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サポート行政書士法人では、特定非営利活動法人NPO法人を設立されようとする皆様の設立・運営支援を専門分野のひとつとしております。

私たちは書類を作成するだけの専門家ではありません。これから新規事業を始められる事業者の皆様の円滑な事業開始、すでに運営をされている事業者の皆様の法令順守に基づいた事業運営を支援する専門家です。

日々、事業者の皆様の代理人として行政庁への申請や折衝を行っている行政書士だからこそ蓄積できるノウハウ・実績があります。

そのノウハウ・実績を駆使して、クライアントの皆様の事業運営をフルサポートいたします。

NPO法人運営のパートナーとしてぜひサポート行政書士法人をご活用ください。

NPO法人専門チーム
専任スタッフが全国の案件を対応しております。

私たちはNPO法人のスタートアップ支援を得意としております。
設立される事業者の方へは以下のようなサポートを行っています。
・NPO法人設立手続き
・利用規則・内部規則作成
・補助金申請支援

すでに設立をされて運営をされている事業者の方へは以下のような申請代行・コンサルティングを行っております。

・許認可取得支援
・定款変更認可申請
・事業報告書
・補助金申請

ご依頼の流れ

無料相談
計画をお聞きした上で弊社のサポート内容を説明いたします。
出張相談も可能です。お気軽にご連絡ください。
見積書の提示
お客様へのサービス内容を確定し、見積書を提示いたします。設立場所や設立メンバーの人数などにより業務量に応じたお見積りをいたします。
見積書にご納得いただきましたらご依頼をいただきます。
定款・事業計画などの決定
NPO法人の骨格となる事項を決定いたします。 ・名称 ・所在地 ・目的 ・社員 ・理事、監事 などがこれにあたります。
証明書・書類の準備
社員・理事・監事となる方の証明書などの取得、定款などの設立書類の作成を行います。
自治体への認証申請
管轄の自治体へ認証申請を行います。お客様が自治体へ出向くことは原則ありません。弊社の担当者が直接自治体担当者と協議し申請をいたします。
縦覧期間・審査
自治体の受付後、縦覧期間が設定され、縦覧完了後審査が行われます。
この時も弊社の担当者が直接自治体担当者と協議いたいます。
認証通知
審査が完了し自治体から認証の通知が到着します。
法務局への設立手続き
認証通知・添付書類を準備し、法務局へ設立手続きを行います。法務局への申請は提携司法書士が担当いたします。
設立完了・営業開始
自治体へ設立したこと報告し、事業開始となります。設立後、会計の専門家の税理士や労務の専門家社会保険労務士のご紹介も可能です。

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