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日本語学校の設立

サポート行政書士法人スタッフ

・新たな事業として学校設立を行いたい。

・開設・運営するのにどうすればいいかわからない。



日本語学校の設立を考えていらっしゃる方から、上記の相談をよく頂きます。
当社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、
お客様おひとりおひとりのご相談に対応しております。

相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡下さい!

就労ビザ申請担当
私たちにおまかせください!

サービス内容

 日本語学校の設立認可手続き

→入国管理局との事前協議、申請書の作成、申請代行まで、一貫したサポートを行います。
 

日本語学校とは?

日本で日本語を学ぼうとする外国人のための学校。

修業年限が1~2年のところが多く、外国人の方で日本語学校に通うためには「留学ビザ」が必要です。
法務省に告示された学校は全国で568校あり、政府は2020年を目標に「留学生30万人計画」を掲げています。
 

認可申請について

 <受付時期>

入国管理局では、新規開校は年2回、毎年4月期と10月期です。
4月に開校予定の場合は、開校する1年前の3月末に各地方入国管理局に申請し、
10月に開校予定の場合は、開校する1年前の9月末に各地方入国管理局に申請する必要があります。
 
<設置者の要件>
日本語学校の設立要件は大きく分けて以下の2つがあります。

1.日本語教育機関を経営するために必要な経済的基礎を有すること。
※当面(1年以上)の運用資金を保有しており、設置者として債務超過の状態となっていないこと。
 
2.設置者(法人の場合にあっては、日本語教育機関の経営を担当する役員)が日本語教育機関を経営する
ために必要な識見をゆうすること。
※明確な開校理念、提供する教育内容等に関する経営方針及び適正な組織や施設等を措置する事業計画等、
適正な事業経営を行うために必要な日本語教育に関する総合的な識見及び財務・経営上の知識等。
 
<設立要件>
日本語学校の設立要件は大きく分けて以下の3つがあります。
 

1.人:校長、主任教員、専属教員を揃える必要があります。

Ⅰ.校長 
  日本語教育機関の校長は、教育に関する識見を有し、かつ、教育、学術又は文化に関する
  業務に原則として5年間以上従事した者であることが要件となっております。
  ※「日本語教育に関する識見」とは、
    出入国管理及び難民認定法令に基づく各種識見のほか、日本語教育機関を運営する上での以下の事項
         についての識見を指します。
 
    1.職員の人事管理に関する事務
    2.生徒管理に関する事務
    3.施設・設備の保全管理に関する事務
      4.その他日本語教育機関の運営に関する事務
 
 ※校長・教員の欠格事由
  1.禁治産者又は準禁治産者
  2.禁固以上の刑に処せられた者
  3.教員免許状取り上げの処分を受け、2年以上経過しない者
  4.日本国憲法施工の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊する
    ことを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者
  5.外国人の入国又は在留に関する不正行為を行い、3年を経過しない者
 
  
Ⅱ.主任教員
  主任教員は、日本語教育に関する教育課程の編成など教育的知識・能力を備えた者とし、
  常勤の日本語教員又は日本語研究所として3年以上の経験を有する者であるもの。
  ※主任教員は、専任教員の中から選任するものとする。
 
Ⅲ.専属教員
  日本語教育機関の教員は次の各号の一に該当するものとする。
  1.大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する主専攻(日本語教育科目45単位以上)
    を修了し、卒業した者
  2.大学(短期大学を除く。)において日本語教育に関する科目を26単位以上修得し、卒業した者
  3.日本語教育能力検定試験に合格した者
  4.次のいずれかに該当する者で日本語教育に関し、専門的な知識、能力等を有する者
   (1)学士の学位を有する者
   (2)短期大学又は高等専門学校を卒業した後、2年以上学校、専修学校、各種学校等
            (以下「学校等」という。)
      において日本語に関する教育又は研究に関する業務に従事した者
   (3)専修学校の専門課程を修了した後、学校等において日本語に関する教育又は研究に関する業務
                に従事した者であって、当該専門課程の修業年限と当該教育に従事した期間とを通算して4年
                以上となる者
   (4)その他これらの者と同等以上の能力があると認められる者

2.場所:校舎敷地について

 Ⅰ.建物の所有権
 ※抵当権が設定されている場合は、担保権者が個人や街金などの不安定な債権者ではなく、
  銀行・信金・信組等の安定した金融機関の抵当権であることが必要です。
  また、抵当権設定金額が校地・校舎の評価額の一定割合以下であることが必要となります。
Ⅱ.敷地面積が115㎡以上であること。
Ⅲ.授業を行う生徒一人当たりの人数が2.3㎡以上であること。
 

3.資産:

 申請直前の決算書(貸借対照表・損益計算書)を提出する必要があります。
 日本語学校が軌道に乗るまでに3年はかかると言われています。その間、教職員の確保、
 学校設備の完備、広告費、運営費等を賄い続けなければなりません。そのため、運営費を
  賄えるだけの流動資産の保有が必要となり、決算の状況なども審査のポイントとなります。
 

設立までの流れ

 ※例:平成31年10月に開校する場合。

 
平成30年10月末までに申請
※申請前に人、場所の要件を入管に事前相談しておく。
平成30年11月頃 入国管理局の担当官が学校訪問(実地調査)
平成30年12月頃 文部科学省(東京)にて面談
平成31年4or5月頃 日本語学校相当であると連絡がある
平成31年6月頃 在留資格認定申請(留学予定者)
申請後、法務省にて日本語学校である旨の告示。
平成31年8月頃 許可
平成31年9月頃 入学予定者来日
平成31年10月頃 開校

報酬

1施設につき 140万円~

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