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株式会社設立

許認可が必要な業種

設立してすぐに営業できる会社もありますが、
業種によっては国の機関をはじめ都道府県や警察・保健所などに
営業の許可申請を必要とするものもあります。
 
設立する会社の営業許認可の取得には、
定款の事業目的にその業種が記載されていることが必要です。
許可が下りるのに時間がかかる場合もあるので、
会社設立の段階から計画的に準備を進める必要があります。
 
なお、許認可申請を怠ると、違法になるケースもございます。
詳しくは、当社スタッフにご相談ください。

主な許認可一覧表

 

業種 許認可の種類  主な担当官庁 
建設業 建設業許可 

 
国土交通省または

都道府県庁
 

不動産業 宅地建物取引業免許 
旅行業 旅行業許可 
旅行代理店 旅行業者代理登録 都道府県庁 
タクシー業 一般乗用旅客自動車運送事業許可  運輸局
トラック運送業 一般貨物自動車運送事業許可
軽トラック運送業 軽貨物自動車運送事業経営届出 
倉庫業 倉庫業登録
人材派遣業

一般労働者派遣事業許可

特定労働者派遣事業届出

労働局 
酒類販売 酒類販売業免許 税務署
タバコの販売 製造たばこの小売販売業許可  財務局
クリーニング店 クリーニング所解説届出  保健所
ホテル・旅館 旅館業営業許可
飲食店 食品営業許可
美容院 美容所開設届出 
理髪店 理容所開設届出 
貸金業 貸金業登録
風俗営業 風俗営業許可  
 
公安委員会
 
中古品販売 古物商許可
探偵業 探偵業の届出
警備業 警備業認定
産業廃棄物処理業

産業廃棄物収集運搬業許可

産業廃棄物処分業許可

都道府県庁
 
介護事業 介護事業指定 

 

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