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審査済証の申請代行サービス

水際対策強化に係る新たな措置（１９）とは？

受入責任者（勤務先の企業等）が省庁へ申請し、
入国者の健康や行動管理に責任を持つことを前提に、
外国人の新規入国ができることになりました。

また、一定の条件の下で、
入国後14 日間の待機期間も「最短3日間」に短縮することができます。
日本人の方も、日本帰国後の待機期間を最短3日間に短縮することができます！

省庁への申請はルールが複雑で、
普段の業務をしながら対応するのは本当に大変です。
ぜひ、サポート行政書士法人にお任せください！

外国籍の方（ビジネス目的の方）

受入責任者（勤務先の企業等）が省庁へ事前に申請し、
「審査済証」が発行されれば入国が可能になります。

新規入国の場合は、勤務予定先の企業が省庁へ申請します。
「審査済証」を滞在国の日本大使館に提出し査証申請を行い、
査証申請が下りたら、入国が可能です。
また、ワクチン接種済みの場合は入国後の待機期間を最短3日に短縮できます。

※滞在している国によっては対象外の場合もありますので、お問い合わせください。

日本国籍の方

日本で有効なワクチン接種証明書をお持ちの方で、
受入責任者（勤務先の企業等）が省庁から「審査済証」の交付を受けた場合には、
日本入国後の待機期間を最短3日間に短縮できます。

※滞在している国によっては対象外の場合もありますので、お問い合わせください。

省庁への事前申請

申請先：入国者を雇用する企業を所管する省庁

申請時の必要書類

（１）申請書

（２）誓約書（入国者・受入責任者）

（３）活動計画書

（４）入国者リスト

（５）入国者のパスポートの写し

（６）ワクチン接種証明書（写）　※待機期間短縮を希望する場合

受入責任者（勤務先の企業等）が準備すること

・待機施設の確保　※原則、バス・トイレのある個室

・待機施設又は自宅への専用の移動手段の確保

・PCR検査の手配

・日本で使用可能なスマートフォンの手配

・待機期間中に、待機状況と健康を毎日管理する　等

「ルールが複雑でわからない」

「自分の会社はどの省庁に申請したらいいのか？」

「申請書や活動計画書の作成方法がわからない」

「受入責任者として、何をしたら良いのか？」

という方は、ぜひお問い合わせください！

報酬

内容	報酬額（税込）
入国のみの申請（待機期間14日間の場合）	55,000円～
行動制限緩和も含む申請（待機期間短縮を希望する場合）	88,000円～

申し込みの流れ

	ご相談相談は何度でも無料です。まずは電話か問い合わせフォームからご連絡ください。
	お申込み→お見積り見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。
	書類案の作成社内事情などをお聞きした上で、申請書類を作成致します。
	書類案の確認作成した申請書類に相違がないかどうかお客様と確認を行います。
	申請書類完成後、省庁へ申請します。