【2/26迄】【東京都】テレワーク定着促進助成金について
みなさん、テレワーク定着促進助成金ってご存知ですか？
東京都内の中堅・中小企業向けにテレワークの定着を促進する事業のための助成金です。
※注意事項
助成事業の実施期間（支給決定日から３か月以内）に
テレワーク実施対象者全員にテレワーク勤務を ６回以上実施させた実績が必要です。
（テレワーク勤務実績が６回に満たないテレワーク実施対象者にかかる経費は、助成額の確定時に減額 対象となりますので、ご注意ください。）
自社で使用されている対象商品等は以下になります。
・パソコン、タブレット、スマートフォン等の消耗品費用（単価税込み10万以内）
・業務ソフトウェア購入費（税込み10万以上）等
・機械賃借のリース料等
・ソフトウェア利用料等
最大助成金額250万円、助成率2/3
条件さえ満たせば申請できるので、事業者の方は是非、申請をおすすめします！
申請受付は2021年2月26日まで申なので、残りの期日が短い！
ご検討の方派、お早めに問い合わせください。
弊社にご依頼頂くメリット
★ 繁雑な募集要件も確認致します、経験豊富なスタッフが担当します
★ 全国支店を構える弊社がスピードで対応
★ 申請の手続きが委任状一枚で済みます
テレワーク定着促進助成金概要
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助成金上限金額 |
250万円 |
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助成率 |
2/3 |
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助成金申請受付期間 |
2021年2月26日まで※消印有効 |
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申請方法 |
郵送のみ |
※郵送による受付・締切日消印有効
※来所による持参提出は、一切受け付けません。
※予算の範囲を超える申請があった場合等、申請受付期間内でも受付を終了することがあります。
※申請は、一助成対象事業者につき１回限りです。
※助成対象事業者の要件を必ずご確認ください。
助成対象となる経費一例
●モバイル端末等整備費用等
●システム機器の設置・設定費用等
●テレワーク用業務用関連ソフト利用料等
●機器のリース料等
助成事業の実施期間
支給決定費から3が月以内に完了する取り組みが対象
※（公財）東京しごと財団HPで抜粋
助成対象事業者の要件
●常時雇用する労働者の数が2名以上かつ999人以下の都内に
本社または事業所を置く中堅・中小事業。
ホームページ http://2020tdm.tokyo/
●その他
・都内に勤務する常時雇用者を2名以上雇用していること。
・都税の未納付がないこと。
・過去5年に重大な法令違反がないこと。
・労働関係法令について、次を満たしていること。
賃金が地域別、特定（産業別）最低賃金額を上回ること。
固定残業代等を支給されていること。
36 協定を締結し遵守していること。
時間外労働の上限規制を遵守していること。
年次有給休暇を年５日取得させること。
労働関係法令を遵守していること。
セクシュアルハラスメント等を防止するための措置をとっていること。
・従業員若しくは構成員が暴力団員等に該当しないこと。
・就業規則を作成して労働基準監督署に届出を行っていること。
（常時雇用する労働者が 10 人以上の企業等）
・風俗、性風俗関連特殊営業を行ってないこと。
・中堅・中小企業等の代表者が本助成金を利用または申請したことがないこと。
全国対応可能
