計画認定の流れ

このページでは、経営力向上計画が認定されるまでの流れをご説明します。

以下の①～④の流れとなります。

まずは、どの制度を利用するか検討しましょう。

利用する制度が決まったら、

資本金や従業員数などの自社の会社規模が、

制度が対象とする中小企業者などの範囲に自社が含まれているかどうかを確認します。

なお、利用する制度によって、求められる基準や書類が異なるため、ご注意ください。

経営力向上計画を策定する際にポイントとなるのは、

計画の実施前と実施後とを比べて、労働生産性などの経営力の向上が

数値で客観的に示すことができる内容であるかという点です。

どのようなことに取り組めば経営力が向上するかに関しては、

事業分野ごとに経営力向上の方法などを示した「事業分野別指針」が策定されています。

例えば、外食・中食産業における経営力向上に資する取組内容としては、

「商品・サービスを提供するターゲット層の明確化」や

「商品・サービスごとの食材のロスの把握と抑制」など、

さまざまな指針が示されています。

この事業分野別指針を参考に、自社に合った経営力向上計画を策定することになります。

経営力向上計画の提出先は、たとえば農業であれば農政局長、製造業であれば経済産業局長など、

事業分野によって異なりますので、ご注意ください。

無事に計画が認定されたら、金融支援や法的支援を受けながら、

経営力向上のための取り組みを実際に進めていきます。