[ご提案]日本に移住して事業を始めませんか？
【右上のPrint or PDFから印刷 or ダウンロード可能ですので、社内の提案資料としてもお使いください】
１．こんな悩みはありませんか？
・行政書士事務所が散在し、 正確な情報を得て手続きするのが難しい・日本で事業を経営しながら日本に移住したいが、どのようにすればいいか分からない
サポート行政書士法人の
「会社設立+経営・管理ビザ（高度人材も対応）」を
ご利用ください
２．主な支援内容
事前調査、方向性を提案
経営管理ビザは非常に多くの審査ポイントがあります。
申請人の状況に合わせて方向性を提案した上で、手続きの流れ、期間、コスト等を提示します。
サポートチームが整っている
行政書士（ビザ・補助金関係）×税理士×社労士×弁護士の紹介が可能です。
三者間のコミュニケショーンをスムーズに行います。
書類作成（精査）
書類の精査、審査に有利になるようにアドバイスします。
事業計画書等が許可基準を満たすよう作成します。
法人の銀行口座開設
弊社と提携している銀行機関を紹介することで、スムーズに法人口座を開設することができます。
出入国在留管理局へ申請
申請は弊社が代わりに行い、完了まで管理するので、入管へ出向く必要はありません。
審査までの管理及び今後許認可取得
在留資格認定証明書交付まで余裕をもった申請スケジュールを設定。来日までの間、フォローします。
３．サポート行政書士法人が選ばれる理由
弊社コンサルタントは、中国語のコミュニケーションが可能
[よくある問題点]
言語の壁がありコミュニケーションが難航
信頼関係が築けず、申請や方向性が決まらない
中国のビジネスの進め方に慣れず、トラブルが多発
▼サポート行政書士法人では
- 仲介業者を介さずに申請人と直接やり取りを行って申請人の状況をしっかり把握し、提案を行います。
- 今後ビザ更新においてトラブルにならないよう、将来を見据えた事前説明を行います。
４．依頼のメリット
[１]スムーズに手続きができる
弊社スタッフは出入国在留管理局との協議経験が豊富。
申請人と事前確認し、できるだけニーズに合わせて支援し、不安を取り除く。
申請以外の営業活動に時間を使うことができます。
[２]税理士等と連携が可能のため、節税対策が可能
多くの経営者は節税対策を図りたいがビザに影響が出るか心配。
弊社は税理士事務所と連携を図ることによって、ビザの更新に影響がない範囲に調整が可能
無駄な時間コストを抑え、日本の事業を円滑に行える
[３]言語の違いによるコミュニケーションコストをなくす
中国語、日本語、英語、ベトナム語での対応が可能。
直接申請人の状況を把握し、申請人が最も重視するポイントをスムーズに理解できる
言語問題に左右されず、コミュニケーションのストレスを最小限に抑えます。
５．他社との違い
６．依頼時のプラン紹介
【プラン１】
会社設立+在留資格取得（経営・管理）+提携先（税理士等）への斡旋
- 事前調査、申請人の状況確認等
- 日本で行う事業内容を選定
- 会社設立業務（定款作成、認証及び司法書士が法務局にて手続き）
- 在留資格認定証明書交付申請手続きの書類作成（事業計画書、申請書等）
- 出入国在留管理局（入管）への代行申請
- 税理士事務所の紹介
報酬100万円～（税別）
【プラン２】
会社設立+在留資格取得（高度専門職1号ハ）+提携先（税理士等）への斡旋
- 事前調査、申請人の状況確認等
- ポイント計算に応じて、弊社にてコンサルティング
- 日本で行われる事業内容を選定
- 会社設立業務（定款作成、認証及び司法書士が法務局にて手続き）
- 在留資格認定証明書交付申請手続きの書類作成
- 出入国在留管理局（入管）への代行申請
- 税理士事務所の紹介
報酬150万円～（税別）
７．本件に関する問い合わせ
［ご紹介］
サポート行政書士法人
【新宿本社】 東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス2F
【秋葉原支店】東京都千代田区神田須田町2-25 GYB秋葉原8F
【名古屋支店】名古屋市中村区名駅南1-24-30 三井ビルディング本館18F
【大阪支店】 大阪市北区堂島1-6-20 堂島アバンザ6F
弊社ホームページ : https://www.shigyo.co.jp/company
各種許認可手続き、外国人従業員の活用（在留資格等）、補助金の活用支援等も行っています。
気軽に相談してください。
