適格機関投資家等特例業務

・信用金庫

・信用金庫連合会

・労働金庫

・労働金庫連合会

・金融庁長官に届出を行った信用協同組合

・信用協同組合連合会

・預金もしくは貯金の受入れ又は共済に関する施設の事業をすることができる農業協同組合連合会

・共済水産業協同組合連合会

厚生年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額、支払備金の金額及び過剰積立金残高の金額の合計額を控除した額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者

企業年金基金のうち最近事業年度に係る年金経理に係る貸借対照表における流動資産の金額及び固定資産の金額の合計額から流動負債の金額及び支払備金の金額の合計額を控除した額が100億円以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者並びに企業年金連合会

次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った法人（ロに該当するものとして届出を行った法人にあっては、業務執行組合員等（組合契約を締結して組合の業務の執行を委任された組合員、匿名組合契約を締結した営業者若しくは有限責任事業組合契約を締結して組合の重要な業務の執行の決定に関与し、かつ、当該業務を自ら執行する組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する者をいう。以下この号及び次号において同じ。）として取引を行う場合に限る。）

イ　当該届出を行おうとする日の直近の日（以下この条において「直近日」という。）における

　　当該法人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。

ロ　当該法人が業務執行組合員等であって、次に掲げるすべての要件に該当すること

　　　（イに該当する場合を除く。）。

　（１） 直近日における当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約

　　　　又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により

　　　　業務執行組合員等として当該法人が保有する有価証券の残高が

　　　　10億円以上であること。

　（２） 当該法人が当該届出を行うことについて、当該組合契約に係る組合の

　　　　他のすべての組合員、当該匿名組合契約に係る出資対象事業に基づく権利を有する

　　　　他のすべての匿名組合契約に係る匿名組合員若しくは当該有限責任事業組合契約に係る

　　　　組合の他のすべての組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る

　　　　すべての組合員その他の者の同意を得ていること。

次に掲げる要件のいずれかに該当するものとして金融庁長官に届出を行った個人（ロに該当するものとして届出を行った個人にあっては、業務執行組合員等として取引を行う場合に限る。）

イ　次に掲げるすべての要件に該当すること。

　（１） 直近日における当該個人が保有する有価証券の残高が10億円以上であること。

　（２） 当該個人が金融商品取引業者等に有価証券の取引を行うための口座を開設した日から

　　　　起算して1年を経過していること。

ロ　当該個人が業務執行組合員等であって、次に掲げるすべての要件に該当すること

　　（イに該当する場合を除く。）。

　（１） 直近日における当該組合契約、匿名組合契約若しくは有限責任事業組合契約又は

　　　　外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る出資対象事業により

　　　　業務執行組合員等として当該個人が保有する有価証券の残高が

　　　　10億円以上であること。

　（２） 当該個人が当該届出を行うことについて、当該組合契約に係る

　　　　組合の他のすべての組合員、当該匿名組合契約に係る

　　　　出資対象事業に基づく権利を有する他のすべての匿名組合契約に係る

　　　　匿名組合員若しくは当該有限責任事業組合契約に係る

　　　　組合の他のすべての組合員又は外国の法令に基づくこれらに類する契約に係る

　　　　すべての組合員その他の者の同意を得ていること。

外国の法令に準拠して外国において次に掲げる業を行う者（個人を除く。）で、この号の届出の時における資本金若しくは出資の額又は基金の総額がそれぞれ次に定める金額以上であるものとして金融庁長官に届出を行った者

イ　第一種金融商品取引業（有価証券関連業に該当するものに限る。） 5000万円

ロ　投資運用業 5000万円

ハ　銀行法（昭和56年法律第59号）第2条第2項に規定する銀行業 20億円

ニ　保険業法第2条第1項に規定する保険業 10億円

ホ　信託業法第2条第1項に規定する信託業

　　（同条第3項に規定する管理型信託業以外のものに限る。） 1億円

・外国政府

・外国の政府機関

・外国の地方公共団体

・外国の中央銀行及び日本国が加盟している国際機関のうち金融庁長官に届出を行った者