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「setsubinintei」

【ハウスメーカー/リフォーム会社/不動産会社/仲介業者のお客様向け】

※個人のお客様はこちら

 

太陽光発電システムも導入しても、発電した電気を売電するためには、

必ず事前に設備の認定を受ける必要があります。


事業計画認定とは、法令で定める要件に適合しているかどうかを、国が確認するものです。

【担当者様、以下のようなお悩みございませんか?】

■ 取り扱い件数が多いので、管理も含めてアウトソーシングしたい

■ 必要書類が把握できていないので、設置者へ直接請求してほしいい

■ 年度の切り替えの案内や、設置費用報告等、情報提供もしてほしい

■ 問い合わせ機関へ電話しても繋がらないので、専門家に依頼したい

■ 各種変更申請を行ってほしい

 (住居変更、住居表示確定、相続、不動産売買に伴う所有者変更など)

弊社にご依頼いただくメリット

お客様にあったプランをご提案  

内容をお伺いし、お客様にあったプランをご提供致します。

 

必要書類案内・書類確認     

お客様ごとに異なる必要書類のご案内、書類の確認を行い申請をスムーズなものに致します。

 

期日監理、申請期日等の管理   

独自のデータベースで管理致します。

 

問い合わせ・追加書類の対応   

申請者様からのお問い合わせ、追加書類の対応もさせて頂くため、担当者様の負担を大幅に減らすことができます。

 

専門チームが対応       

毎月数百件の事業認定行っている専門チームが迅速に対応致します。

 

申請件数によるディスカウント 

申請件数によって大量の場合、報酬をディスカウント致します。

サポート内容

①御社(法人様)にあった申請方法を提案致します。

②御社(法人様)からご依頼頂きます。

③申請方法に合わせた必要書類のご案内を致します。

④申請者様からご返送いただいた書類をご確認致します。

⑤弊社がオンラインで申請を行います。

 

弊社では、資源エネルギー庁へ年間2,000件以上の申請サポートを行っています。

新しく太陽光パネルをご購入されるお客様の「新規認定申請」や、

蓄電池等の増設時に必要な「変更申請」、「卒FIT後の変更届出」まで

幅広く対応致します!

 

2020年度以降の買取価格の推移

  250kW以上(入札制度適用区分)
50kW以上250kW未満 10kW以上50kW未満 ※1
2019年度

500kW以上
入札制度により決定

250kW以上
500kW未満
14円+税
14円+税
2020年度 入札制度により決定 12円+税 13円+税
2021年度    -      -   -
調達期間 20年間

※自家消費型の地域活用要件あり。
ただし営農型太陽光発電は、10年間の農地転用許可が認められ得る案件は
自家消費を行わない案件であっても、災害時の活用が可能であればFIT制度の認定対象とする。

 

  10kW未満
出力制御対応機器設置義務なし 出力制御対応機器設置義務あり
2019年度 24円 26円
2020年度 21円
2021年度  -
調達期間 10年間

※買取価格は毎年見直しがあります。

 
 

申請代行の流れ

設置の検討から電力供給開始まで、様々な作業や手続きがあり、
国からの設備認定と電力会社に対する接続契約協議を並行して進める必要があります。
例として、50kW未満(低圧)の場合の申請代行サービスのうち、反響が多いものをご紹介します。

お問い合わせ・お申し込み

 

お電話、又はお問い合わせフォームで

お問い合わせ頂きます。

専門チームよりプランのご提案致します。

包括依頼をご希望の法人様の場合は、

弊社の担当者が御社に訪問することも可能ですので、ご希望をお聞かせ下さい。

必要書類のご案内

 

必要書類をご案内致します。

基本的には、太陽光事業計画認定の申請者様へ書類をご案内いたしますが、

ご希望に合わせて法人様へお送りするなど、

送付先を変更致します。

 

電力会社への系統連系の申込が済んでいない場合は、

電気工事業者様経由でご対応いただきます。

申請者様に必要書類を取得して頂き、弊社までご返送頂きます。

※担当者様で直接ご用意いただくプランもあります

書類の確認

 

お預かりした書類の申請内容と整合性が取れているか専門チームが確認致します。

申請

 

申請書類の整合性を確認後、

弊社の担当者がJPEA代行申請センターへオンライン申請を行います。

 

弊社ではお申し込みから申請まで平均2ヶ月で行っております。

お客様にもご協力いただき業界最速での申請を行えております。

 

 

許可通知

 

申請が完了いたしましたら、

国より認定通知書(新規申請の場合)が発行されます。

認定が下り次第、この認定通知書を

お客様又は法人様へ納品いたします。

全国対応可能!

サポート行政書士法人

担当者からのコメント

こんにちは!事業計画認定担当です!

近年、日本では原子力発電の停止などに伴い電気料金が値上げされ
太陽光発電システムなどの自然エネルギーが注目を集めています。
法人様だけでなく、個人で太陽光パネルを屋根に置き、
電力会社と売電契約をしている方も増えてきました。


当社ではハウスメーカー様から一括でご依頼いただいており、
毎月100件以上の申請を行っています。
それだけの数の申請を社内で行おうとすると、
大事な業務時間の多くを事業計画認定に充てなければいけません。
 

 

 新築物件への設置は認定後に変更の届け出をしたり、
追加書類の対応をしたりすることもあるため、
予想以上に時間が掛かってしまうことも多いと聞きます。

当社では独自のデータベースで一元管理していますので、
申請が漏れてしまって、引き渡しに間に合わなかった・・・
というようリスクも未然に防げます。


私たちが万全の態勢でしっかりとサポートさせていただきますので、
お困りのことがありましたらまずはお気軽にご相談ください!

お問い合わせはこちらから(相談・見積無料)

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