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｢remittance｣

次へ▶資金移動業とは

弊社では、東京、名古屋、大阪を拠点に、全国の資金移動業登録申請をサポートしています。

新規登録時の社内体制構築、社内規程等の策定、財務局との面談サポートによって、お客様のスムーズな事業展開を全力サポートしています。

資金移動業新規登録をお考えの方からいただくご相談

☑登録申請方法がよくわからない

☑仕事が忙しくて登録申請まで手が回らない

☑社内規定、マニュアルの作成方法がわからない

☑新規参入のため、登録だけでなく登録後までサポートしてほしい

当社サポート内容

登録申請に必要な社内態勢の構築アドバイス

概要書の作成

財務局担当官との事前面談

申請書・社内規則等の書類作成

資金移動業利用者と為替取引を行なう際に使用する契約書類の作成

各種証明書の取得

財務局への申請

履行保証金の供託

上記を主に、営業開始までトータルサポートいたします。

資金移動業登録の流れ

	ご相談、申込み相談は何度でも無料です。まずはお電話か問い合わせフォームからご連絡ください。現在の状況を確認した上で、申請方針をご説明いたします。見積りで提示した金額やサービス内容に納得いただけましたら、ご依頼いただきます。報酬の支払い時期や成功報酬については、担当者とご相談ください。お申込み後、申請に必要な組織体制・管理態勢の構築に向けて、打ち合わせをさせていただきます。
	概要書等作成の上、財務局（又は財務事務所）にて面談財務事務所の事前面談に向けて必要な概要書等の書類を作成し、面談に臨みます。面談前の事前準備も、しっかりサポートさせていただきます。
	申請書一式を作成。押印・証明書の取得等面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。（申請に必要な証明書関係は、ご希望に応じて、弊社にて代行取得致します。）
	本申請（受領印）　※登録免許税（１５万円）の納付面談完了後、最終的なドラフト一式を完成し、署名・押印をいただきます。押印後の申請書一式を持って、本申請を行います。財務局（又は財務事務所）から、申請書の控えに受領印を押印いただきます。
	登録完了　※まだ営業開始できません財務局（又は財務事務所）から登録完了の連絡が入ります。登録番号が決定します。※金融商品取引業者としての標識等を設置していただきます。
	登録済み通知書の授与管轄法務局にて供託（最低１０００万円）を行っていただいた後、財務局（又は財務事務所）にて登録済み通知書を授与されます。 ※履行保証金の供託を、金銭または有価証券による供託にした場合協会への加入手続きが終わったら、当局へ変更届を提出します。

弊社に資金移動業登録を依頼するメリット

1．スピード対応で1日でも早く申請できるよう準備いたします。

当社はスピード対応を得意としております。

投資助言業登録を専門にしている行政書士に任せることにより、組織体制の構築から書類作成まで最短時間で準備することができ、1日でも早く参入することが可能となります。

2．相談は何度でも無料です。

当社では、ご相談は無料で受けていただくことができます。営業時間外でも事前にご予約いただければ、夜間や土日祝の相談も可能です。

資金移動業のことでお困りの方はどんなことでもぜひ私たちにご相談ください！

3．許可取得後のスムーズな事業開始をサポートいたします。

財務局へ出向く時間や証明書などを集める手間など、煩雑な作業を削減することができるので、その分社内のシステムの構築や営業態勢の充実に時間を割くことができ、登録後のスムーズな事業開始につなげることができます。煩雑な作業を削減することができるため、申請人の方は事業開始後のウェブサイト作成や営業態勢の充実に時間を割くことができ、スムーズな事業開始につなげることができます。

全国対応可能

お問い合わせはこちらから（相談・見積無料）