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前払式支払手段とは

前払式支払手段とは「あらかじめお金を支払って、その後の決済に使えるもの」です。

正確に述べると以下の要件をすべて備えたものです。

 

 

(1) 金額又は物品・サービスの数量(個数、本数、度数等)が、証票、電子機器

  その他の物(証票等)に記載され、又は電磁的な方法で記録されていること。

(2) 証票等に記載され、又は電磁的な方法で記録されている金額又は物品・サービス

  の数量に応ずる対価が支払われていること。

(3) 金額又は物品・サービスの数量が記載され、又は電磁的な方法で記録されている証票

  等や、これらの財産的価値と結びついた番号、記号その他の符号が発行されること。

(4) 物品を購入するとき、サービスの提供を受けるとき等に、証票等や番号、記号その他

  の符号が、提示、交付、通知その他の方法により使用できるものであること。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

具体的にはプリペイドカードやスマホ決済アプリ、商品券等が当てはまります。

(プリペイドカードやスマホ決済アプリでは、資金移動業の場合もあります)

 

前払式支払手段を発行する場合は、資金決済法の適用を受けます。

資金決済法の適用を受けると、たとえば以下の義務が生じます。

 

 

前払式支払手段発行業者として届出または登録をする。

情報の提供義務や発行保証金の供託といった規制を受ける。

年2回の報告書や各種変更届の提出が必要になる。

 

 

資金決済法の適用を受けるのにも関わらず、該当の義務を果たさない場合、

懲役もしくは罰金刑を受ける可能性があります。

 

しかし、資金決済法の適用除外にあたる場合もあります。

 

資金決済法の適用除外に当たるかどうかを知りたい場合はこちらのページをご覧ください。

→ 前払式支払手段に該当しない場合

 

 

資金決済法の適用を受ける場合でも、自家型発行者と第三者型発行者に分かれます。

自家型発行者と第三者型発行者のどちらか知りたい場合はこちらのページをご覧ください。

→ 自家型発行者と第三者型発行者

 

 

自家型発行者については下記ページをご覧ください。

→ 自家型発行者:前払式支払手段の発行届出

→ 自家型発行者:届出後の諸手続

→ 自家型発行者:英語対応サービス

→ 自家型発行者:密接な関係者

 

 

第三者型発行者については下記ページをご覧ください。

→ 第三者型発行者:登録要件

→ 第三者型発行者:登録後の諸手続

 

 

当法人では、前払式支払手段発行業に関する各種サービスを提供しています。

たとえば、このようなご相談をよく受けます。

 

 

前払式支払手段発行業者の届出または登録をサポートしてほしい。

情報の提供義務や発行保証金の供託といった規制についてレクチャーしてほしい。

年2回の報告書や各種変更届の提出をしてほしい。

 

 

前払式支払手段発行業に関する各種サービスについて希望される方は、

こちらのページをご覧ください。

→ 提供サービスと報酬等

 

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