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★金融商品取引業者のM&Aでは許認可の承継に気を付けましょう!
★弊社は貴社のM&Aパートナーとして、買収先選定・DD・リスク管理まで一括で行います!

このページは以下のような方に向けた内容になっています
・買い手としてのM&Aを検討している金融商品取引業者様
・許認可の承継について不安のままM&Aを進めている事業者様

 

【金融M&A】許認可の承継はエキスパートにお任せください!

金融商品取引業者のM&Aの話がまとまると、

「早く対象企業を手放したい売手」と「早く金融商品取引業を開始したい買手」との間で、

驚くスピードで取引条件がまとめられ、クロージングに向かうことが多いです。

 

でも、そのM&A、ちょっと待ってください!

M&A後、本当に、金融商品取引業のライセンスを適切に活用できる状況ですか?

 

金融商品取引業者のM&Aでは、M&A成立後、後述のような問題が発覚してから
弊社にお問い合わせをいただく事例も多く、「もっと早くに分かっていれば…」と後悔される買手企業様を何度も見てきました。

 

弊社に事前にご相談いただければ、リスクを回避しながらの円滑なM&Aが可能になります!

このページでは弊社の金融事業者様向けのM&Aサポートメニューと、実際に起きた事例を紹介していきます。

【弊社メニュー】トータルでもスポットでもサポート可能です!

弊社では、金融商品取引業の実務に通じた専門チームが、金融商品取引業者のM&Aに関する以下のサポートを提供しています。

まるごとサポート

M&Aコンサルティング

金融商品取引業者のM&Aに向けて、M&A手法の検討、買収候補先の探索・提案、買収候補先の調査・評価、買収成立後の実務支援まで、総合的なコンサルティングを行います

個別サポート

許認可デューデリジェンス

(簡易版)

買収候補先について、そもそも買収して事業継続できるのか等を検討する為、金融許認可の観点で、項目を絞って(例:人・組織要件等)、DD・評価を行い、報告します

許認可デューデリジェンス

(詳細版)

買収候補先について、そもそも買収して事業継続できるのか、買収後に問題になりそうな事項はないか等を検討する為、金融許認可の観点で、全体的にDD・評価を行い、報告します

M&Aに伴う手続き支援

M&Aに伴い発生する当局・協会等への各種手続きを代行します

事業開始までの準備支援

M&A後の事業開始を見据え、M&Aに伴う手続き以外で問題となる事項について、事前チェック・アドバイス・必要な対応を行い、M&A及びその後の実務がスムーズに軌道に乗るようサポートします

事業開始後の実務支援

M&A成立後の実務支援(コンプライアンス支援/内部監査支援/研修実施/各種手続き代行/社内規程作成等)を、各社の状況に応じて幅広くサポートします


※案件の内容によって、完全成功報酬制でのご提案も行っています。
※必要に応じて、人材探し・事務所探し等もサポートします。
※支援内容に応じて、一部、提携の司法書士や会計士等と連携して対応します。

 

金融商品取引業者を買いたい・売りたい方は、弊社までお問い合わせください!
また、金融商品取引業の廃業をお考えの方も、廃業前に、ぜひ一度お問い合わせください!

 

弊社にご依頼いただくメリット

①許認可の実績豊富なコンサルタントがサポート!

金融の許認可のエキスパートが貴社のパートナーとして相談をお受けします。

売り手、買い手の調査・仲介から秘密保持契約の締結、DD、各面談の同席、その後の許認可のサポートまで一貫してコンサルティングを行います!


②スピード対応が可能です!

弊社は全国最大規模の行政書士法人です。

100名規模というスケールを活かし、どこよりも速く貴社のM&Aをサポートします!


③全国からお問合せ可能です!

東京・名古屋・大阪に4つの拠点があり、全国の事業者様をつないだM&Aを仲介しています!

無料の相談も行っておりますので、少しでも気になる方はお問合せ下さい!

【事例の紹介】事故届、訴訟リスク、休業等のトラブルを避けましょう

ここから先は実際に起こったトラブル事例を書いていきます。
以下の状況を避け、トラブルなく承継後の事業をスタートさせましょう!

 

●ケース① <早期の休業>

「必要な組織・人的構成要件がクリアできていなかった」

必要な許認可を取得済であることに安心し、組織・人員を刷新したところ、当局より必要な人的構成を満たしていないと廃業又は休業を迫られてしまった。

・休止届を提出し廃業は免れたものの、必要な人的構成の確保目途が立たず、事業が開始できない。


●ケース②<事故届の提出>

「法定帳簿類の引き継ぎが適切に行われていなかった」
M&A(株式譲渡)により経営陣を刷新し、心機一転(リセット)した感覚でいたが、

M&A成立前の金融商品取引業に関する法定帳簿類の引き継ぎができいなかった。

⇒M&A成立後すぐに、新経営陣の名前で事故届を出すことに。


●ケース③<許認可の取り直し>

「やりたい業務と保有許認可が一致していなかった」
ファンド事業ができると思って第二種金融商品取引業者を買収したが、

M&A成立後、ファンド事業はできない区分の業者だったことが発覚。

⇒結局、新規でライセンスを取得するのと同じ位の手間・コスト・時間をかけて区分を変更することに。

 

●ケース④ <訴訟リスク>

「表面に出てこない問題要素を売手が抱えていた」
M&A成立後、当局・協会に変更届を出そうとしたら、現在の届出情報が分からず、必要な届出書類が書けない。届出を出した途端、当局から呼び出され、暗に廃業を勧められた。協会からの指摘事項に未対応のものがあり、要注意先として目をつけられていた。訴訟リスクを抱えていた…etc

 

M&Aは、金融商品取引業を行う為の1つの方法に過ぎません。
M&A成立後も適切に金融商品取引業が継続できるよう、M&Aが成立する前に、許認可の特性をふまえた事前チェック(DD)をしっかりと行い、対策を講じることが重要です。

少しでも当てはまる事業者様はお問合せください!

●初めてM&Aを経験される事業者様

●許認可がだいぶ前の出来事で、現在どんなリスクがあるのか分からない事業者様

●売り手、買い手を紹介してほしい事業者様

問い合わせフォーム

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