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買取再販に係る不動産取得税の軽減について

サポート行政書士法人では買取再販に係る不動産取得税の軽減サポートを行っております。

  

不動産取得税軽減とは、

  

宅地建物取引業者が中古住宅を取得し、住宅性能の一定の向上を図るための改修工事を

行った後、当該住宅を個人に対して譲渡し、当該個人がその住宅に居住した場合、

宅地建物取引業者に課される不動産取得税が減額されます。

  

また、一定の要件を満たす当該住宅の敷地についても、別途軽減が受けられます

(平成 30 年 4 月 1 日以降の敷地の取得に限る。)。

  

別途、個人が中古住宅を取得した場合の登録免許税の特例措置もあります。

詳しくは国土交通省「住宅:買取再販で扱われる住宅の取得に係る特例措置」ページをご覧ください。 

弊社にご依頼いただくメリット

☑ 申請に必要な増改築工事証明書/既存住宅瑕疵保険の取得を含めサポート


☑ 建物および土地の登記簿謄本もご希望に応じて取得します。


☑ 自治体によって異なる必須書類も事前調査。

  最低限の書類準備で申請ができるようにリードします。


☑ 全国対応可能


☑ 申請者の固定資産税の減税についてもご案内

 

家屋軽減額

  中古住宅が新築された日に応じて、当初の税額より次の額が減額されます。

新築年月日 減額額
昭和 29 年 7 月 1 日~昭和 38 年 12 月 31 日  30,000 円
昭和 39 年 1 月 1 日~昭和 47 年 12 月 31 日 45,000 円
昭和 48 年 1 月 1 日~昭和 50 年 12 月 31 日 69,000 円
昭和 51 年 1 月 1 日~昭和 56 年 6 月 30 日  105,000 円
昭和 56 年 7 月 1 日~昭和 60 年 6 月 30 日 126,000 円
昭和 60 年 7 月 1 日~平成元年 3 月 31 日 135,000 円
平成元年 4 月 1 日~平成 9 年 3 月 31 日 300,000 円
平成 9 年 4 月 1 日 以降 360,000 円

土地(敷地)軽減額

 次の(ア)又は(イ)のいずれか高いほうの金額が税額から減額されます。


(ア) 45,000 円(税額が 45,000 円未満の場合はその額)
(イ) [土地 1 ㎡当たりの価格※]×[住宅の床面積の 2 倍(一戸につき 200 ㎡が限度)]×[税率 3%]


※ 宅地等を取得した場合は、価格を 1/2 にした後の額から1㎡当たりの価格を計算します。

不動産取得税軽減額の試算例

 2018年4月に買取再販業者が中古マンション(※1)を取得した場合の不動産取得税額。

※ 1 1990年築・課税床面積75㎡・共有持分土地面積20㎡・東京都所在物件

※ 2 土地の固定資産税評価額400万円、建物の固定資産税評価額600万円

  

軽減措置を受けない場合  軽減措置を受ける場合 

■建物の不動産取得税

(600万円-1,000万円)×3%=0円

 

■土地の不動産取得税

A=45,000円

B=(400万円/20㎡)×1/2×(75㎡×2)※×3%

                    =45万円

75㎡×2=150㎡※

150㎡<200㎡ゆえに150㎡

A・Bのいずれか多い方のため、土地の控除額は45万円

 

 土地の不動産取得税:

     (400万円×1/2×3%)-45万円=0円

■建物の不動産取得税

   (600万円)×3%=18万円

 

■土地の不動産取得税

  

  

  

  

  

  

 (400万円×1/2×3%)=6万円

 参考:ある首都圏マンション買取再販業者に課せられた不動産取得税(軽減なし)

   の平均額[建物162,904円 土地74,504円] 建物と土地の合計で 237,408円

不動産取得税軽減を受けるには?

  まずは要件の確認

 詳しくはこちらをクリック(※ 現在準備中)

 工事内容の確認

 

(ア) 増築、改築、建築基準法上の大規模の修繕又は大規模の模様替
(イ) マンションの場合で、床または階段・間仕切り壁・主要構造部である壁のいずれかのものの過半について行う修繕又 は模様替
(ウ) 居室・調理室・浴室・便所・洗面所・納戸・玄関・廊下のいずれかの床又は壁の全部について行う修繕又は模様替
(エ) 一定の耐震基準に適合させるための修繕又は模様替
(オ) バリアフリー改修工事
(カ) 省エネ改修工事
(キ) 給水管、排水管又は雨水の浸入を防止する部分に係る工事

 申請書類の用意・提出

必要書類は自治体によって異なります。

お客様によっても必要書類が異なり、各書類にも条件がございますのでお問い合わせ下さい。

弊社でサポートさせて頂きます。

 

(東京都の場合)

① 不動産取得税[減額]申告書

② 不動産売買契約書

③ 最終代金領収書 (購入時)

④ 改修工事証明書または増改築等工事証明書

⑤ 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券又は保険付保証明書

⑥ 耐震基準適合証明書(原本)または建設住宅性能評価書 、

 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券または保険付保証明書

⑦ 登記事項証明書(全部事項証明書)(建物)

⑧ 住民票等 

⑨ 安心R住宅調査報告書または

 既存住宅売買瑕疵担保責任保険の保険証券または保険付保証明書

要件(東京都の場合)

家屋について

①取得者が宅地建物取引業法規定する宅地建物取引業者であること

 
② 宅地建物取引業者が住宅を取得した時点で、新築された日から10 年を経過した住宅であること
 
③ 工事内容に掲げる工事に要した費用の総額が、
 住宅の個人への売買価格(税込)の 20%以上であること
 ただし、住宅の個人への売買価格(税込)の 20%が 300 万円を超える場合には、
 工事に要した費用の総額(税込)が 300 万円以上であること
 
④ 以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
 ア 該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額(税込)が 100 万円を超えること
 イ 該当する工事を行い、工事の費用(税込)が 50 万円を超えること
 ウ 該当する工事を行い、給水管、排水管
  又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること
  また、工事の費用(税込)が 50 万円を超えること
 
⑤ リフォーム工事終了後の住宅の床面積が 50 ㎡以上、240 ㎡以下であること
 (マンション等の場合、専有部分の床面積のみで判定します。)
 
⑥ リフォーム工事終了後の住宅が、地震に対する安全性を有するものとして、
 以下のいずれかに該当する住宅であること
 ア 昭和 57 年 1 月 1 日以後に新築されたものであること
 イ 一定の耐震基準要件を満たしていることが、申告に必要な提出書類により証明されたもの
 
⑦ 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
 
⑧ 宅地建物取引業者が住宅を取得した日から、要件を満たすリフォーム工事を行った後、
 個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が 2 年以内であること
 
(⑪ 宅地建物取引業者の取得日が家屋については
  平成 27 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日の間であること
  土地については平成 30 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日の間であること)

土地について

①取得者が宅地建物取引業法規定する宅地建物取引業者であること

 
② 宅地建物取引業者が住宅を取得した時点で、新築された日から10 年を経過した住宅であること
 
③ 工事内容に掲げる工事に要した費用の総額が、
 住宅の個人への売買価格(税込)の 20%以上であること
 ただし、住宅の個人への売買価格(税込)の 20%が 300 万円を超える場合には、
 工事に要した費用の総額(税込)が 300 万円以上であること
 
④ 以下のいずれかに該当するリフォーム工事が行われたこと
 ア 該当するリフォーム工事を行い、工事の合計額(税込)が 100 万円を超えること
 イ 該当する工事を行い、工事の費用(税込)が 50 万円を超えること
 ウ 該当する工事を行い、給水管、排水管
  又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵を担保する既存住宅売買瑕疵担保責任保険に加入すること
  また、工事の費用(税込)が 50 万円を超えること
 
⑤ リフォーム工事終了後の住宅の床面積が 50 ㎡以上、240 ㎡以下であること
 (マンション等の場合、専有部分の床面積のみで判定します。)
 
⑥ リフォーム工事終了後の住宅が、地震に対する安全性を有するものとして、
 以下のいずれかに該当する住宅であること
 ア 昭和 57 年 1 月 1 日以後に新築されたものであること
 イ 一定の耐震基準要件を満たしていることが、申告に必要な提出書類により証明されたもの
 
⑦ 宅地建物取引業者が個人に対し住宅を譲渡し、その個人が自己の居住の用に供すること
 
⑧ 宅地建物取引業者が住宅を取得した日から、要件を満たすリフォーム工事を行った後、
 個人に譲渡し、当該個人の居住の用に供するまでの期間が 2 年以内であること
 
(⑪ 宅地建物取引業者の取得日が家屋については
  平成 27 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日の間であること
  土地については平成 30 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日の間であること)
 
⑨ 宅地建物取引業者が住宅と同一の日に取得した当該住宅の敷地であること
 
⑩ リフォーム工事終了後の住宅について、申告に必要な提出書類を、
 当該住宅の敷地を取得した日から 2 年以内に提出すること
 
⑪ 宅地建物取引業者の取得日が家屋については
 平成 27 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日の間であること
 土地については平成 30 年 4 月 1 日から令和 3 年 3 月 31 日の間であること

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