事業復活支援金
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申請期限は事前確認：6/14迄 申請：6/17迄（申請ID取得：5/31迄）
お急ぎ下さい！
★法人は最大250万円、個人事業主は最大50万円の支援金です！
★コロナの影響を受けて一定割合以上売上が減少している事業者は原則受給可能です！
事業復活支援金とは
コロナ感染症の影響を受ける事業者に対して、
事業の継続・回復支援を目的に、事業規模に応じて給付金を支給する制度で、
これまであった「持続化給付金・一時支援金・月次支援金」の後継と言えます。
事業規模や売上減少率に応じて、
［法人の場合：最大250万円／個人の場合：最大50万円］が支給される、注目の支援金です。
中堅・中小・小規模事業者（法人）の他、フリーランスを含む個人事業主の方も申請可能で、
地域や業種も問いません。
いわゆる「補助金」のように、複雑な事業計画を作成する必要もなく、
決算・財産状況を審査されることも、「採択・不採択」もありません。
要件を満たし、必要な手続きを行えば、原則受給可能です。
対象者
下記の2つの要件を満たす中堅・中小・小規模事業者、個人事業主等
①新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化に伴う需要の現象または供給の制約により大きな影響を受けていること
②上記①の影響を受け、自らの事業判断によらずに2021年11月～2022年3月までのいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月までの間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上または30%～50%減少していること
給付額
〈上限額〉
個人事業主は最大50万円、法人は最大250万円まで支給されます。
〈算出式〉
給付額は、上記で定められた上限額を超えない範囲で、「基準期間[i]の売上高」と「対象月[ii]の売上高」に5をかけた額との差額です。
[i] 2018年11月～2019年3月、2019年11月～2020年3月、2020年11月～2021年3月のいずれかの期間のうち、売上高の比較に用いた月を含む期間。
[ii]2021年11月～2022年3月のいずれかの月
以上の売上高を上げている事業者のうち、2020年11月～2021年3月を基準期間に設定し、1月を対象月とすると、 （200万円+250万円+250万円+200万円+250万円）－120万円×5ヵ月 ＝550万円 売上高減少率が50%以上であるため、個人事業主の場合は50万円、法人の場合は売上の規模に応じて100万円～250万円まで支給されます。
以上の売上高を上げている事業者のうち、2020年11月～2021年3月を基準期間に設定し、1月を対象月とすると、 （60万円+90万円+90万円+60万円+60万円）－54万円×5ヵ月 ＝90万円 売上高減少率が40%であるため、個人事業主の場合は30万円、年間売上高1億円以下の法人は60万円、年間売上高1億円以上の法人は90万円の支給となります。
給付額については、事前にシミュレーションで確認することができます。
シミュレーションはあくまで参考用としてご利用下さい。
※申請特例を利用する方は、各特例毎に給付要件及び給付額の算定式が異なります。
開始時期
2022年1月31日より申請受付開始です！
弊社に依頼するメリット３つ！
① 登録確認機関だから最速・最短申請！
一時／月次支援金を受給していない事業者は、「登録確認機関による事前確認※」を行わないと事業復活支援金を申請できません。
弊社は登録確認機関として認定されているため、事前確認から最終的な申請までを支援可能です！
※事前確認とは、認定を受けた第三者機関が申請者に対し、本人確認や過去の事業の実施等を確認するものです。
② 報酬は後払い制！
弊社の報酬は「後払い制」で頂いております！ 報酬のお支払いは支援金の受給後にお支払いいただきます。
③ 全国対応からの依頼を受け付け中！
弊社は全国最大規模の行政書士法人です！ 東京・名古屋・大阪に計4支店を構えているため、日本全国からの申請サポートを受け付けています。 また、取引先様をまとめてご紹介いただいての複数申請もサポートいたします！
弊社は「一時支援金」、「持続化給付金（家賃・その他給付金）」および「持続化補助金」にて、 800件以上の申請をサポートした実績があります！ 今回もお客様の事業継続と確実な支援金受給に貢献致します！
登録確認機関だからこその最短・最速申請を実現します。
是非お問合せ下さい！
【担当者からのコメント (担当：塚本）】
スピーディーに対応できますので、
まだ支援金を申請してない方は
「事前確認」と「申請支援」の2種類のサポートがあります！
弊社のサポートメニューは2種類あります。
それぞれどのような方におすすめか記載しますので、依頼の際にはご一読ください。
① 「事前確認」のみ
（60,000円・税別）
・必要書類の準備等を既に完了されている方
・申請代行を他の行政書士等に依頼済みで、事前確認のみを行いたい方
事前確認のみの場合は、成果報酬です。（事前確認した時点で報酬発生します）
② 要件確認・PC入力作業・事前確認を含む「申請支援」
（中小法人：160,000円・税別／個人事業主：80,000円・税別）
・申請をプロに任せて支援金をミスなく受給したい方
・必要書類を不備なく揃えられるか不安な方
＜A様（個人事業主・対人サービス業）の場合＞
書類を揃えて申請ボタンを押したのに
「登録確認機関で事前確認を受けてください」と表示され申請できない、、、
＜B様（中小法人・卸売業）の場合＞
サポートセンターから渡された登録確認機関リストに電話をかけたが、
「既存顧客以外は対応しない」と言われた、、、
⇒⇒⇒弊社ではこういったお悩みを全て解決可能です！
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