経営管理ビザ

経営管理ビザ申請要件

経営管理ビザを申請するためには、主な要件は以下の4点になります。
他の就労ビザと異なり、学歴や実務経験は求められていませんが、
事業についての詳細な資料が必要となり、キッチリ準備する必要があります。 

★相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡下さい!★

1、事業を営むための事業所(事務所・店舗など)が確保されていること

事業所を使う権原が有ることを賃貸借契約書などで証明します。
契約書の「使用用途」「目的」 等の記載にも注意が必要です。
また、事務所としての機能が整っているか(パソコン等の事務機器があることや、
会社宛の郵送物が届くかなど)も審査のポイントとなります。

また、4か月の在留期限の「経営管理」ビザで来日すれば、申請人が住民登録ができるので、
日本に住所を有する協力者なしでも一人で会社設立ができます。
つまり、会社設立のために、来日可能ということです。

具体的には、まず4ヶ月の在留資格認定証明書交付を行うこととなります。
その際は、会社設立前に定款を添付して申請します。
4ヶ月ビザで来日した後、銀行口座開設・開設した銀行口座に資本金の払い込み・会社設立の登記等の手続きを行います。
その後、経営管理ビザの在留期限更新許可申請を行い、長期ビザを取得します。

※つまり、協力者なしでの申請が可能になりました。

当社では、すでに4ヶ月ビザの取得についても多数実績があります!
申請方法によって必要書類等もそれぞれ異なります。
相談は無料ですので、詳細はお問い合わせください!

4ヶ月の在留期限ビザを利用して、1人で会社設立する場合の流れはこちら

2、日本人等の常勤従業員を2人以上雇用すること
相当額の投資を行っていること(通常500万円以上の継続投資)

常勤従業員は「日本人、特別永住者、永住者、日本人の配偶者、永住者の配偶者、定住者」の必要があります。
管轄の入国管理局の判断にはなりますが、
最近は『雇用人数に関係なく、500万の投資が必要』とされています(東京・名古屋・大阪)。

投資額については、お金の出所の説明も重要です。

また、2015年の法改正により、
法人を設立して500万円以上を出資した場合は、経営規模が問われないこととなりました。

3、事業内容が安定した経営状況を見込めること

経営状況の安定性は、主に事業計画書で証明します。
事業内容や規模・立地状況を十分考慮した市場見込みや売上予測を、できるだけ客観的数値を挙げながら、
詳しく記載する必要があります。

4、実質的な経営を掌握していること

共同経営を検討されている方は、事前にご相談ください。
投資経営ビザの申請要件について|サポート行政書士法人
日本で会社を経営したい!投資経営ビザの要件は?
投資経営ビザの審査が厳しくなっているのは、本当ですか?

投資経営

経営管理ビザTOP

  • メールマガジン登録
  • 1.新宿オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談