特別な場合のビザ

家事支援を行うための在留資格取得(家事支援人材ビザ)

国家戦略特別区域における外国人の家事支援人材のビザが始まっています。

当社は、東京・名古屋・大阪にオフィスがあり、
経験と実績の豊富な『在留資格申請専門スタッフ』が、お客様お一人一人のご相談に対応しています。

ご自身では在留資格の取得・更新・変更が難しい案件でも、一緒に解決方法を探し、サポート致します。
中国語・英語対応のスタッフもいるので、日本語では相談が難しい方でも安心です。

それぞれのご事情に合わせた準備を行うことで、後々のトラブルを回避し、
日本に在留しやすくなるための環境整備のアドバイスも行っております。

相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください!

査証visa申請担当
私たちにおまかせください!

家事支援人材ビザとは

このビザは、これまでの家事使用人ビザとは異なります。
詳しい仕組みは、内閣府地方創生推進事務局が公開している仕組み図をご覧ください。

家事支援人材ビザ
(出典:http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/pdf/gaiyou_Japanese.pdf)


ビザ担当 家事使用人は家庭との直接契約は認められていません。
外国人家事使用人は、「特定機関」と呼ばれる家事代行事業者と
契約を結ぶことになります。

また、家事代行は全国でできるわけではなく、
国家戦略特別区域のみの就労可能です。
 (現在の具体的な事業実施可能地域は、神奈川県・大阪市のみです。)
できる家事の範囲も定められています。

「特定機関」は、基準に適合していることの確認を受ける必要があり、
第三者管理協議会によって審査されることになります。

当社では、特定機関になるための申請代行も行っております。
詳しくは、以下のページをご覧ください。
▶外国人を雇用する「特定機関」(家事代行業者)の基準適合確認申請

 

特定機関と結ぶ雇用契約の条件

家事支援人材が特定機関と結ぶ雇用契約には、下記のような条件が必要です。

1.フルタイムでの直接雇用(一般家庭との直接契約は不可)
2.日本人と同等額以上の報酬
3.住み込みでの形態は不可
4.雇用する企業は外国人の住宅を確保すること
5.年齢は18歳以上
6.母国で研修を受ける
 (コミュニケーション、安全衛生、顧客との関係構築、専門能力など200時間以上)
7.実務経験1年以上
8.必要最低限の日本語能力
(日本語能力試験N4程度が目安)
9.在留期限は最長3年間
10.その他


現在の具体的な事業実施可能地域は、神奈川県・大阪市に限定されていますが、
今後は全国的に広がっていく可能性があります。

当社では、特定機関になるための申請に加え、
入国管理局へのビザ申請までトータルでサポートが可能です。


是非一度ご相談ください。

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