特別な場合のビザ

外国人を雇用する「特定機関」(家事代行業者)の基準適合確認申請

国家戦略特別区域における外国人の家事支援人材のビザが始まっています。

ビザ担当 家事使用人は家庭との直接契約は認められていません。
外国人家事使用人は、「特定機関」と呼ばれる家事代行事業者と
契約を結ぶことになります。
また、家事代行は全国でできるわけではなく、
国家戦略特別区域のみの就労可能です。
 (現在の具体的な事業実施可能地域は、神奈川県・大阪市のみです。)
できる家事の範囲も定められています。

「特定機関」は、基準に適合していることの確認を
受ける必要があります。
基準適合確認の審査は、自治体と内閣府、入国管理局、
労働局、経済産業局、構成される「第三者管理協議会」によって行われます。

特定機関の基準適合確認申請を代行します

当社では、この特定機関の基準適合確認申請を代行いたします。
もちろん、外国人の家事支援人材のビザ申請代行も合わせて行いますので、
ぜひ御社の事業に関する申請をトータルでお任せください。

相談は何度でも無料ですので、まずはお気軽にご連絡ください。


査証visa申請担当
私たちにおまかせください!

外国人を雇用する「特定機関」(家事代行業者)の基準

特定機関の基準は主に以下の通りです。

①「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業における
特定機関に関する指針」に即した措置を実施すること

主に、下記のような条件を満たすことが必要です。

1.フルタイムでの直接雇用(一般家庭との直接契約は不可)
2.日本人と同等額以上の報酬
3.住み込みでの形態は不可
4.雇用する企業は外国人の住宅を確保すること
5.年齢は18歳以上
6.母国で研修を受ける
(コミュニケーション、安全衛生、顧客との関係構築、専門能力など200時間以上)
7.実務経験1年以上
8.必要最低限の日本語能力(日本語能力試験N4程度が目安)
9.在留期限は最長3年間
10.その他

②外国人受入事業を遂行するための経済的基礎、必要な能力が十分にあること
法人登記されており、過去3年分の貸借対照表・損益計算書において利益等が健全であることが必要です。

③日本で3年以上家事代行の事業実績があること

④その他欠格要件に該当しないこと

⑤報告義務や監査義務を履行すること
事業者には以下のような報告義務や監査が課される予定です。
a.月に1回報告義務のある事項
①新規利用世帯数及び利用世帯の住居の所在地
②外国人家事支援人材による家事支援活動を実際に利用した世帯数及び利用回数

b.少なくとも3カ月に1回報告義務のある事項
①外国人家事支援人材及び外国人家事支援人材に従事させる業務と同等の業務に
従事する日本人従業員の雇用状況など

c.監査の受け入れ義務
少なくとも1年に1回、本社または事業所において監査を受け入れなければなりません

外国人の家事支援人材のビザの申請代行もお任せください

当社では、外国人の家事支援人材のビザの申請代行も行っております。
詳細は下記ページをご覧ください。
▶家事支援を行うための在留資格取得(家事支援人材ビザ)

当社では、特定機関になるための申請に加え、
入国管理局へのビザ申請までトータルでサポートが可能です。
是非一度ご相談ください。

 

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