技能実習ビザ

技能実習生受け入れのための基準(企業単独型)

技能実習生の範囲

企業単独型(技能実習1号イ)で受け入れることができる技能実習生の範囲は、
次のいずれかの関係を有する外国の事業所の職員とされています。

・日本の企業等の外国にある事業所(支店、子会社又は合弁企業など)

・日本の企業等と引き続き1年以上の国際取引の実績、
 又は、過去1年間に10億円以上の国際取引の実績を有する機関

・本邦の公私の機関と国際的な業務上の提携を行っているなどの
 事業上の関係を有する機関で法務大臣が告示をもって定めるもの。

申請要件

技能実習生を迎え入れる目的は、実習実施機関との雇用契約に基づいて行う技能等の修得活動であり、
その活動には講習による知識の修得活動を含まなければいけません。
そのため、実習生および受け入れ機関は以下の条件を満たす必要があります。
①実習生に関して                                        
・海外の支店、子会社又は合弁企業の職員で、当該事業所から転勤し、又は出向する者であること。

・修得しようとする技能等が単純作業でないこと。

・18歳以上で、帰国後に日本で修得した技能等を生かせる業務に就く予定があること。

・母国で修得することが困難である技能等を修得するものであること。

・技能実習生(その家族等を含む)が、送出し機関(技能実習生の送出し業務等を行う機関)、実習実施
 機関等から保証金等を徴収されないこと。また、労働契約の不履行に係る違約金を定める契約等が
 締結されていないこと。
②実習実施機関                                        
次の科目についての講習(座学で、見学を含む)を活動予定時間の6分の1以上の時間
(海外で1月以上かつ160時間以上の事前講習を実施している場合は、12分の1以上)実施すること。

(1) 日本語
(2) 日本での生活一般に関する知識
(2) 入管法、労働基準法等法的保護に必要な知識
(4) 円滑な技能等の修得に役立つ知識

※技能実習指導員や生活指導員の配置、技能実習日誌の作成等、技能実習生に対する報酬、
 宿舎の確保、労災保険等の保障措置を採ること。

その他の注意事項

技能実習生の受入れ人数は、通常、実習実施機関の常勤職員総数の20分の1までですが、
別途、法務大臣の告示をもって定める場合もあります。
発行されるビザの期間は1年以内(通常は6ヶ月または1年)です。
不正行為(技能実習生に対する暴行や脅迫、旅券又は在留カードの取上げ、
賃金の不払い等)が発覚した場合は、一定期間(最大5年)の
技能実習生受入れ停止と再発防止に必要な改善措置が求められます。

また実習生は1年目の実習を終えると、2号イ(企業単独型2・3年目)へ資格変更
することにより、最長3年の実習期間を設けることが可能です。

お問い合わせ

技能実習ビザに関して、ご不明な点・お困りの点がありましたら、
お気軽にお電話やメールでご相談下さい。相談は何度でも無料です。

サポート行政書士法人技能実習査証visa申請担当
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