エコ系の補助金

ZEB補助金

ゼロ・エネルギー・ビル(以下 ZEB)とは、建物のエネルギー消費量を、省エネや

再生可能エネルギーの利用を通して削減し、限りなくゼロにする建築物を指します。

 

ZEBは既存、新築、増築および改築の建築物に対し、

省エネな高性能建材や設備を導入する際に使える補助金です。

 

ZEBの定義のように限りなくゼロに近づけるのは困難であるため

ZEBにはNearly  ZEBやZEB Readyという制度も設けています。

 

補助率は対象経費の2/3以内、上限額は5億円と高い補助率と補助金額が

魅力的ですが、申請までのハードルが高く、準備期間も長期にわたります。

ZEBの判断基準

ZEB

年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物

Nearly ZEB

ZEBに限りなく近い建築物としてZEBReadyの要件を満たしつつ、再生可能エネルギーにより年間の一次エネルギー消費量をゼロに近づけた建築物

ZEB Ready

ZEBを見据えた先進建築物として、外皮の高断熱化及び 高効率な省エネルギー設備を備えた建築物

 名称

基準値からの削減率

創エネの形態

計算方法

創エネ除く

創エネ含む

ZEB 

50%以上かつ

100%以上

自家消費分に加え充電分も対象

(設置場所は敷地内)

「建築物エネルギー消費性能判断基準を定める省令」(平成28年経済産業省・国土交通省令第1号)またはこれと同等の方法による計算で、「その他の負荷」を除き設計時で評価する。

Nearly ZEB 75~100%未満
ZEB Ready 50~75%未満

 

(出所)ZEBロードマップ検討委員会 とりまとめ

ZEBを検討されているメーカー様へ

日本政府は、「エネルギー基本計画」(20144月閣議決定)において、
「新築公共建築物等については、2020年までに年間の

一次エネルギー消費量が正味でゼロとなるZEBの実現を目指す」とする政策目標を設定しています。

この推進スピードをあげるために、現在ZEBを目指す人には、補助金制度など優遇措置があります。
ZEBの申請には最低でも40枚以上の申請書が必要であり、新築や改築でお忙しい方には
負担の大きいものとなっています。

期限を過ぎてしまったり、申請に間に合わないという場合を避けたいお客様は是非弊社をご活用ください!

ZEB補助金申請について、起こりやすいトラブル


現在、ZEBに該当する建築物は国から補助金を受給することができます。
しかしながら、申請に必要な書類が多く、公募時期が非常にタイトなものとなっております。

それゆえ、下記のようなトラブルが多いです。

○公募時期が非常にタイトで、添付書類を準備していたら、申請期限を過ぎてしまった


○印鑑証明書を用意する必要があったのに、用意していなかった


○お客様への書類周知ができておらず、申請に間に合わなかった


工事完了申請をしなければいけなかったのに、その期限を過ぎてしまい 
  補助金を受けられなかった!



などなど。

そのようなことが起こらないために、

申請時期ごとの期日管理や注意点の把握、書類作成などを含め、
補助金を確実に・スピーディーに受け取ることができるように、

私たちがしっかりとサポートさせていただきます!

ZEB補助金担当(東京・大阪・名古屋)です。私たちにお任せください! 

当社では、数々のエコ補助金申請を代行してきた実績を活かして、ZEB補助金申請代行を行います。
施工業者様の負担は最小限にとどめるフローでご提案いたしますので、
ZEB補助金導入後も、本来の業務に注力していただけます。


< ぜひ、お気軽にお問い合わせください。>

公募の流れ

【公募期間】

一次公募~三次公募まであります。(年度によって変更があります)

4月~5月末頃まで

 

【選考】

交付決定までに1か月程度

6月下旬

 

【事業期間】

単年度事業:1月31日まで

複数年度事業:2月28日まで

 

【実績報告書】

事業完了日から30日以内または2月末日のいずれか早い日付

 

【補助金の入金】

 

 業務フロー

 例)ハウスメーカー様との場合。

工事前


① お申込み    
(申請書作成に必要な書類をご送付いただきます) 
② 弊社で申請押印書類作成・お客様とやりとり   
(お客様にわかりやすい書類作成!)
③ 弊社で工事前申請   
(補正があった場合も弊社で対応!) 

 



 工事完了後

① 工事が終わる頃に弊社から必要書類の送付依頼
(しっかりとした期日管理で、送付モレを防止!)  
② 申請書作成のための情報提供   
(建物完成写真や領収書などをご送付いただきます)
③ 弊社で申請押印書類作成・お客様とやりとり   
(お客様にわかりやすい書類作成!)  
④ 弊社で工事完了後申請   
(補正があった場合も弊社で対応!
うっかり申請期限を過ぎてしまうことを防げます!) 

※提携を結ぶ場合、業務フローや報酬については、別途ご相談させていただきます。

 報酬

 ※サポート内容(サポート範囲)や料金の調整はご相談により柔軟に対応させていただきます。

 よくあるご質問

すでに着工している事業も補助対象となりますか?

補助対象となりません。ただし、補助事業と関係のない建築工事や補助対象外の工事であれば着工していてもかまいません。この場合、工事契約が補助対象のものと別契約の場合に限ります。

分譲マンションの共用部分の申請はできますか?

分譲マンションは補助対象外建築物なので申請できません。

工場の敷地内にある独立した事務所棟は申請できますか?

建物登記簿謄本にて民生用の建築物である「事務所」等の表記があり、
新築と同じ扱いで計算を行えば申請可能です

 全国対応可能

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