内部通報制度構築サポート

内部通報制度とは

制度概要

内部通報制度とは

企業の

 

コンプライアンス強化

 

透明性の確保

 

ハラスメントや不正行為の拡大防止

 

のため通報窓口を設置し、受付、フィードバックを行うしくみです。

 

かつては、企業内部で窓口を設置することにより自浄作用を高めるとともに

風評リスク等を減少させる目的を達成する狙いがありましたが、

 

通報者(労働者)に対する解雇・不利益取扱いの恐れにより、

利用への委縮が生じ、結果として外部への流出や訴訟への発展等と

事態が拡大して現れてしまうケースも見られました。

 

SNSを利用した外部流出も記憶に新しいです。

 

そこで、昨今では内部通報制度の実用化が必要とされており、

公益通報者保護法の施行(2006年4月1日)から急速な動きと

なっています。

内部通報窓口

内部通報窓口は、3つに分類されます。

 

①事業者内部(労務提供先)

勤務先の上司や企業設置の相談窓口へ通報する仕組みです。
業務の具体的内容の把握につき長けているものの、
セクハラ相談や、通報後の不当な扱いへの畏怖等 言いづらい環境を克服する課題が残ります。

 

②行政機関

確実な対応を望めますが、
公益通報者保護法の要件を満たした通報への対処となる点で、
カバーできる内容が狭まります。

 

③法律事務所等外部委託先

企業とは別個独立の存在であるため、通報をする際の躊躇がありません。
専門家としての丁寧な対応、コンプライアンス向上への解決策提案を望めます。
守秘義務を負っているため安心です。
 

通報方法

定住者ビザ 行政書士 大阪 名古屋 東京 横浜

通報の方法は利用の多い順から以下の通りです。

 

・電子メール

・電話、書面

・面談・口頭

・FAX

 

匿名性の尊重や、具体的なヒアリングの要望等

通報者の意向に合った方法を用意が必要です

内部通報制度有効化のフロー

①内部通報制度の設置


②内部通報制度の認識と信頼


③通報者の通報意識


④通報


⑤受領・通報者とのコミュニケーション


⑥事実調査


⑦事実認定


⑧適切な措置


⑨制度の改善

 

・・・・・・・⇒コンプライアンスの実現

 

①⑤⑥⑦は企業自身では、信頼面による他のフローへの影響が出るだけでなく、手間や時間もかかります。