内部通報制度構築サポート

サポート行政書士法人スタッフ
昨今、企業のコンプライアンス尊重の重要さが見直されている中で、不正行為やハラスメント行為が、
直接に監督機関やマスコミ、ネットワークサービス(各種のSNSや掲示板、ブログなど)に流出することで、
企業イメージを低下させる情報が広がらないよう、対応に乗り出す企業が散見されます。

ただし、こういった不法・違反行為は大抵が内部で起こっているため、
内部通報制度を社内に設けても、通報者は、自身の不当な処分やもみ消されることを恐れ、
利用が非常に少ない、というケースも少なからずあります。

そこで、内部通報窓口を外部に設けることで、第三者として冷静かつ客観的に通報者の要望を聞き出し、
外部への流出や訴訟への発展など、事態が拡大化することを防ぎます。

もちろん、厳しい守秘義務が課せられているため、
通報者・企業側のどちらの情報についても漏洩の心配はなく、プライバシーは守られます。

内部通報制度 サポート行政書士法人 東京、名古屋、大阪、横浜

当社で単なるコールセンターとは異なり、行政書士と、東京・ 名古屋・大阪にあるオフィスで、実際に会って面談できます。

女性の行政書士も多く、セクハラ問題なども通報しやすい環境です。
各オフィスに外国人スタッフも配置し、多言語対応(中国語、英語、韓国語)も可能です。

こんなお悩みありませんか?

ご依頼いただくメリット

内部通報制度導入のメリット

1.社内担当者の業務の軽減
社外に内部通報の担当者を置く事で、社内の担当者業務の負担が軽減され、
本来の業務へと集中することができます。

2.企業活動に伴うリスクの早期発見による企業価値低下の抑止
企業活動を行う中で発生しうるリスクを早期に発見し、企業の価値の低下を防ぎます。

3.事態の複雑化、及び拡大化の抑止
通報を受けた時点で速やかに対処へ移り、それ以上の事態の複雑化・拡大化を防ぎます。

内部通報制度 サポート行政書士法人 東京、名古屋、大阪、横浜

4.従業員満足度の向上
外部に内部の問題を通報できる場を設置することで、
内部で働く従業員により働きやすい環境を提供し、従業員満足度が向上します。 特に、女性や外国人社員へのフォロー体制が確立出来ます。

5.守秘義務のある行政書士の対応による漏えい抑止
行政書士には守秘義務があるため、通報者・企業側、
そのどちらの情報についても漏えいの心配はありません。

内部通報窓口サービスの流れ

当社の内部通報制度窓口サービスは、以下のような流れで進めていきます。

 

 ①:通報者からの相談対応

 

オフィスへの直接来社、電話、メール等の方法により通報を受け、内容をヒアリングします。

 
 
 ②:企業への報告

 

企業の担当者に対し、通報者の要望をまとめて報告します。
(この際、通報者の個人情報を担当者へ伝えることはありません)
 
 
 ③:事実関係の調査・打ち合わせ

 

担当者と共に、通報内容に対する対応策を打ち合わせます。
 
 

 ④:通報者への報告

 

通報の結果、企業がどのような対応を取る事となったかを通報者へ報告します。
 
※上記の流れは契約の内容やケースによって変動します。
一般的な流れは上記の通りですが、サービス内容は、業務範囲、外国語対応、面談対応など、企業の状況・要望等に応じて個別にシステムを構築します。

報酬表

業務内容 報酬額(税別)
内部通報制度窓口サービス 月額 50,000円~
※ 税別の金額です。
※ 料金は、業務範囲、外国語対応、面談対応などに応じて変動します。
※ 案件の難易度等に応じて、事前にお見積もりいたします。

全国対応可能

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