専門サービス

内部通報制度構築サポート

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2022年4月より、パワーハラスメント防止措置が全企業に義務化されました。

内部通報制度を導入して、
不正行為の早期発見へ!

こんなお悩みありませんか?

  • 社内で内部通報の窓口を設けたいが、具体的に何をすればいいのか分からない。
  • 社内で、窓口を設置したが、通報実績ゼロで、なかなか実用につながらない。
  • 窓口担当者の負担が大きい。
  • 社内の窓口では、相談しにくい。
  • 外国籍の社員が多く、複数言語に対応している窓口を置くとコストがかかってしまう。

これから内部通報制度を構築する企業様向け

これから新たに内部通報制度を構築する企業向けに、貴社にあった内部通報制度の構築コンサルティング、社内規定や対応マニュアルの作成、内部通報専用窓口の設置等、一連のフローをサポートします。

自信をもって、多言語(英語、中国語、韓国語、ベトナム語等)対応しています!

サポート内容

① 御社にあった内部通報制度診断・コンサルティング

御社の現状(事業内容、組織体制、業務分掌、拠点数、従業員数、社内規定等)を確認・ヒアリングし、御社の実態にあった内部通報制度構築に向けた現状診断コンサルティングを行います。

② 具体的な対応フローの構築

具体的な対応部門・対応フロー・その他制度を機能させる為の対策を決定し、社内規定や対応マニュアルとして、明文化して定める。

③ 内部通報専用窓口の設置支援

上記ステップを通じて決定した内部通報制度に従って、社内内部通報専用窓口を設置します。

例)専用部門の設置、専用の通報フォームの作成、専用メールアドレスの開設、専用電話回線の開設等

➃ 周知徹底策の実施(社内研修開催、社内掲示版への掲載 等)

具体的な対応方法・マニュアル完成後、社内への周知徹底を図る為、全役職員への通知(掲示等掲載)、社内対応窓口の担当者への研修等により、周知徹底を図ります。

⑤ 通報者への回答

通報後、当社の対策、対処を通報者へ直接回答します。

不祥事、不正行為の対策、対処を明確にすることができ、通報者(社員)との関係構築につながります。

また、多言語の対応ができるため、翻訳のサポートもいたします。

ご依頼いただくメリット

実績豊富な行政書士等

日常的に法的な知識を使った専門業務に携わり、ヒアリング等にも慣れているスタッフが対応させていただきます。内部監査サポートも行っている為、実際に通報が発生した場合の実態調査も可能です。

多言語対応

各オフィスに外国人担当者も在籍しており、多言語対応(日本語、英語、中国語、韓国語、ベトナム語)が可能です。

窓口担当者の負担を軽減

社外に内部通報の担当者を置くことで、社内の担当者業務の負担が軽減され、本来の業務へと集中することができます。

あんしんの外部サポート

社内の内部通報制度では、通報者側は、様々な不安感から通報行為を躊躇してしまっているケースが多いです。外部の窓口を設けることで、従業員にとってより、中立・公平な窓口が提供され、実効性のある内部通報制度が構築できます。

漏洩抑止

行政書士には守秘義務があるため、通報者・企業側、そのどちらの情報についても漏洩の心配はありません。

企業価値の低下抑止

企業活動を行う中で発生しうるリスクを早期に発見し、企業の価値の定価を防ぎます。

運用フロー
内部通報制度の解説はこちら