建築確認申請

用途変更手続

建築物の用途とは

「用途」とは、建築基準法で定められた建築物の用途を指しています。
(例:住宅、オフィスビル、旅館、倉庫等)

建物の用途によって、建築基準法上の基準も異なり、
他の用途で建築された物件を違う用途に転用する場合は、用途変更が必要になります。
まずは、用途変更が必要か、用途変更が可能な物件かどうかを確認する必要があります。

例えば、特殊建築物(旅館・ホテル・飲食店等)の用途に供する部分の床面積(※)の合計が
100平方メートルを超える場合は、建築基準法第87条の規定による用途変更の確認申請が必要です。

また、検査済証の交付を受けていない建築物については、原則、用途変更を行うことができません。

ただし、建築士が現場調査をし、確認申請書等のとおり施工されていれば可能です。

その場合、建築基準法第12条第5項の規定による「工事監理報告書」、
「既存不適格調書」及び「現況調査チェックリスト」等を報告する必要があります。

また、法適合性の確認が出来ない既存建築物は、適法となるよう改修工事等を行う必要があります。

※特殊建築物の用途に供する床面積とは、便所・廊下・共用部・事務所・倉庫等の
特殊建築物に必要なバックヤード部分を含みます。

用途変更の注意点

用途の異なる既存の建物を、他の用途の建築基準法に適合させる必要がある場合、
改修工事を行わなければならないケースもあり、注意が必要です。

例えば、用途の異なる既存の建物を宿泊施設に変更する場合には、
以下の項目について建築基準法に適合させる必要があります。

【用途変更時の規定(例)】
・耐火性能の確保 
・排煙設備の設置 
・非常用照明装置の設置 
・階段の寸法(幅・蹴上・踏面)、手すりの設置、主たる階段における回り階段の禁止 
・階段・エレベーター・吹き抜け部分等の竪穴区画(鉄製の扉等で遮煙性能が必要) 
・廊下の幅 
・間仕切壁の仕様(準耐火構造等の壁で天井裏・小屋裏まで達せしめること) 

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サポート行政書士法人は、
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