建築確認申請

建築確認申請とは

建築物の建築等をしようとする場合には、建築主は工事に着手する前に、
建築主事又は指定確認検査機関に建築確認申請書を提出して、
その計画が建築基準法令等の規定に適合するものであることが確認された後、
確認済証の交付を受けなければなりません。

確認済証の交付を受けずに建築物等の工事をすることは禁止されています。
また、確認済証が交付された建築物は、建築基準法で定める中間検査および完了検査を
受けなければなりません。
原則、完了検査済証の交付を受けるまでは建築物を使用できません。

建築確認手続の流れ

建築確認手続きは、以下の流れで進行します。

①事前申請

②確認申請

③確認済証交付

④工事着手

⑤完了(中間)検査の申請

⑥完了(中間)検査の検査済証交付

⑦使用開始

建築確認申請を要する建築物物(建築基準法第6条第1項)

   用途・構造  規模  工事種別  消防局
 ① 下記の用途に供する特殊建築物
・劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
・病院、診療所(患者の収容施設があるものに限る)、 ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、 児童福祉施設等(令19条参照)
・学校、体育館、博物館、美術館、図書館、ボーリング場、 スキー場、スケート場、水泳場、スポーツ練習場
・百貨店、マーケット、展示場、キャバレー、カフェー、 ナイトクラブ、バー、ダンスホール、遊技場、公衆浴場、 待合、料理店、飲食店、 物品販売業を営む店舗(床面積が10㎡以内のものを除く。)
・倉庫
・自動車車庫、自動車修理工場、映画スタジオ、テレビスタジオ
用途に供する部分の床面積の合計が100㎡を超えるもの 建築(新築・増築 ・ 改築 、 移転)大規模の修繕、大規模の模様替、特殊建築物への用途変更
 
 
同意
 ②  木造の建築物 ・3以上の階数を有すもの
・延面積が500㎡を 超えるもの
・高さが3mもしく は軒の高さが9mを超えるもの
 ③  木造以外の建築物 ・2以上の階数を有すもの
・延面積が200㎡を超えるもの
 ④   ①~③以外のすべての建築物  建築

 

※この表に該当し、確認申請したものの計画を変更する際は、
国土交通省令で定める「軽微な変更」を除いて確認申請が必要です。

建築確認申請はサポート行政書士法人に

サポート行政書士法人では、東京、名古屋、大阪を拠点に、全国の建築確認申請をサポートしています。

建築確認申請は、建築する建物の管轄の自治体又は指定確認検査機関ごとの
申請が必要となり、手続きが煩雑です。

当社は、煩雑な建築確認申請手続き代行のアウトソーシング先として、
企業様にそれ以外の業務に注力して頂く環境整備をお手伝いしています。


当社は全国的に建築士事務所と連携しており、一括サポートさせていただきます。
行政書士だからこそできる仕事があります。
貴社の建築確認申請業務のパートナーとして、ぜひサポート行政書士法人をご活用ください。


建築確認申請担当
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