事業者向け補助金

平成26年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 補助金サポート

平成26年6月6日(金)必着!締切が迫っています! 

 

ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)という言葉を最近よく聞くけれどうまくお客さんにアピールできていない

 

補助金を使って効果的に販売促進したい!

でも社内のサポート体制が整っていない・・・

 

補助金の申請って複雑でなんだかめんどくさそう・・・

 

とにかくもう時間がない!

 

補助金申請書類作成は、サポート行政書士法人にお任せください。
補助金申請で全国対応してきた実績を活かして、
小規模事業者のみなさまをサポートします。

 

さらに当社では、業務提携先企業も募集しております。

中小工務店のみなさん、補助金制度を活用していっしょに販売促進をしていきましょう!

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業

中小工務店が新築のゼロ・エネルギー住宅を建設する場合や

改修する場合に最大で一戸あたり165万円の補助金が出ます。

(補助対象費用の1/2以内、1事業者当たり合計3戸まで)

 対象事業者

年間の新築住宅供給戸数50戸未満の事業者が対象となります。

  

  ※平成23年度から平成25年度の年間平均とする。

  ※過去3年に実績がない場合は別途審査を設け事前審査された事業者

 補助対象となる住宅

住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等により、

年間での一次エネルギー消費量がネット(正味)でゼロになる新築・既存の改修

対象になります。

 
補助を受けることができる住宅の上限戸数は、事業者当たり合計3戸です。
 
ただし、当該住宅が①~③の条件を満たす場合に限ります。
  ①常時居住する戸建住宅であること(モデルハウス等は対象外) 
  ②専用住宅であること(店舗と居住部分が同一住宅の場合、
   エネルギー(電気・ガス等)を分けて管理できていること
   及び断熱工事においても区分されていること) 
  ③既存の改修は、単一設備の改修及び設備の新設のみを行う場合は対象外 

補助額

①~③の費用の合計の2/1以内の額が助成されます。(上限金額165万円)

  ① 住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備に要する費用

  ② 調査設計計画に要する費用

  ③ 効果の検証等に要する費用

住宅のゼロ・エネルギー化推進事業 補助金サポートの流れ

弊社へのご相談&お申込み
 
お電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社頂く必要はありません。

 事業提案

 
申請者様からお聞きした情報を元に、弊社で事業提案書を作成いたします。
完成した事業提案書は申請者様にご確認いただいた後、郵送にて申請いたします。

 審査・採択

 
事業提案書は審査委員会が審査し、採択の可否が下されます。
採択された場合、申請者様に採択決定が通知されます。

 交付申請

 
採択決定後、補助金の交付申請を行うことが必要です。
事業提案時と同様に、申請書は弊社にて作成いたします。

交付決定、中間監査

 
交付が決定しますと交付決定が申請者様に通知されます。

補助事業の実施

 
申請書に記載した計画に基づいて、
工事等に着手していただきます。
完了しましたら、弊社までご連絡ください

実績報告

 
対象事業が完了したら、実績報告を行うことが必要です。
申請時と同様に、報告書は弊社にて作成いたします。
 

完了検査、補助金請求・受領、弊社へのお支払い

 
実績報告書の提出後、完了検査が入り、補助金額が決定します。
請求後、補助金が申請者様に交付されます。
確定した補助金額に従って、当社へ報酬をお支払いください。
 

報酬

補助金支給決定額の20%(税別)

※一括依頼の場合は、量によって大幅な割引があります。

全国の事業者様の申請をサポート可能です

 やりとりはお電話・メール・郵送で可能ですので、ご来社頂く必要はありません。

サポート行政書士法人

 お問い合わせはこちらから

  1. 相談希望オフィス
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