事業者向け補助金

取引環境改善型需要開拓支援事業 補助金サポート

サポート行政書士法人スタッフ

取引先事業者が閉鎖・縮小してしまった…
 これから新しい取引先を開拓したい!
 
自社が活用できる補助金の申請をしたい!
 でも手続きをする時間がない…
 
予算達成時で打ち切りの補助金。
  急いで、審査に通るような申請書を作成したい。
取引先の閉鎖・縮小により、売上減少が見込まれる、中小企業・小規模事業者のみなさん
新しい取引先開拓に、補助金がでます!!

取引環境改善型需要開拓支援事業補助金

取引環境改善型需要開拓支援事業の補助金を活用すると、
新たな取引先企業を開拓する取り組みに対して
最大で1,000万円の補助金(補助率2/3以内)が出ます。
 
平成26年3月14日から公募が開始となり、
予算額に達した段階で受付終了となります。
補助金の交付を受けるためにもお早目のご応募をおすすめします。

 
 
過去に取引先事業所が閉鎖・縮小した場合だけでなく、
これから3年以内に取引先事業所が閉鎖・縮小する場合にも補助金の申請ができます。
この補助金を利用することによって、取引先事業所の閉鎖等の影響を受ける前から、
健全な経営維持のための対策に取り組むことができます!

補助金申請サポートは当社にお任せください!

 
事業者向け補助金申請の書類作成は、
サポート行政書士法人にお任せください。
 
補助金申請で全国対応してきた実績を活かして、
中小企業・小規模事業者のみなさまをサポートします。
 
初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
下記フォームやお電話でのお問い合わせ、お待ちしております!

当社では提携先も募集しております

当社では、業務提携先企業も募集しております。
補助金制度を販売促進の一環として活用しませんか?
 
市場調査を行うコンサル会社さま
機械・工具・器具の販売会社さま
企業の広報活動を担当される広告業者さまやWEB業者さま
 
取引環境改善型需要開拓支援事業の補助金を活用し、販売・売上促進をしていきましょう!

対象事業者

補助金の交付を受けるために、以下の要件を満たす必要があります。
 
①取引先事業所が過去3年以内に閉鎖している、または申請日以降3年以内に閉鎖予定。
②取引先事業所が過去3年以内に縮小している、または申請日以降3年以内に縮小予定。
③閉鎖等後の申請者の年間売上が、前年比-10%以上が見込まれる。
④補助金申請時の雇用数を補助事業終了時点まで維持する。

補助金額等について

補助対象となる経費

市場調査、試作・開発、設備投資、販路開拓の費用が補助対象です。
 
原材料費、機会装置費、外注加工費、技術導入費、直接人件費、
委託金、知的財産関連経費、謝金、旅費、展示会出展費、
広報費、運搬費、雑役務費などが対象になります。

補助金額

かかった経費の2/3以内が補助金として交付されます。
補助上限金額は1,000万円下限金額は100万円です。

取引環境改善型需要開拓支援事業 補助金サポートの流れ

弊社へのご相談&お申込み
 
お電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社頂く必要はありません。

計画申請
 
申請者様からお聞きした情報を元に、弊社で計画申請書を作成いたします。
完成した計画申請書は申請者様にご確認いただいた後、郵送にて申請いたします。

審査・採択
 
計画申請書は採択委員会が審査し、採択の可否が下されます。
採択された場合、申請者様に採択決定が通知されます。審査・採択
計画申請書は採択委員会が審査し、採択の可否が下されます。
採択された場合、申請者様に採択決定が通知されます。

交付申請
 
採択決定後、補助金の交付申請を行うことが必要です。
計画申請時と同様に、申請書は弊社にて作成いたします。

交付決定、中間監査
 
交付が決定しますと交付決定が申請者様に通知され、中間監査が入ります。

補助事業の実施
 
申請書に記載した計画に基づいて、
取引先業者開拓のための施策を実行していただきます。
完了しましたら、弊社までご連絡ください。

実績報告
 
対象事業が完了したら、実績報告を行うことが必要です。
申請時と同様に、報告書は弊社にて作成いたします。
 

確定検査、補助金請求・受領、弊社へのお支払い
 
実績報告書の提出後、確定検査が入り、補助金額が決定します。
請求後、補助金が申請者様に交付されます。
確定した補助金額に従って、当社へ報酬をお支払いください。
 

報酬

補助金支給決定額の20%(税別)

※一括依頼の場合は、量によって大幅な割引があります。

よくあるご質問

新たな取引先とは、同業種でもいいですか?
同業種でもかまいません。
「新たな事業分野」というのは、具体的に何を指していますか?
新たな取引先の開拓に必要な事業であれば、新たな分野に限らず、 既存分野の事業も含まれます。
対象は製造業だけですか?
業種の指定は特にありません。

全国の事業者様の申請をサポート可能です

サポート行政書士法人

お申込みはこちらから

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