事業者向け補助金

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 補助金サポート

サポート行政書士法人スタッフ

親事業所の生産拠点が閉鎖してしまった…
 新しい分野の需要を開拓したい!
 
親事業者の生産拠点が縮小してしまった…
 取引先を多様化したい!
 
自社が活用できる補助金の申請をしたい!
 でも手続きをする時間がない…
親事業者の閉鎖・縮小により、売上減少が見込まれる、下請小規模事業者のみなさん
新分野の需要開拓や取引先の多様化に、補助金がでます!!

下請小規模事業者新分野需要開拓支援事業 補助金

下請小規模事業者自立化支援対策費補助金を活用すると、
新分野の需要開拓や、取引先の多様化の取り組みに対して
最大500万円の補助金(補助率2/3以内)が出ます。
 
受付期間は、平成26年7月4日17:00必着となります。
補助金の交付を受けるためにも、お早めのご応募をすすめします。

過去に親事業所が閉鎖・縮小した場合だけでなく、
これから1年以内に親事業所が閉鎖・縮小する場合にも補助金の申請ができます。
さらに、閉鎖等に関して親事業者から通知があった場合は、
申請日以降3年以内の閉鎖や縮小も対象となります!
 
この補助金を利用することによって、親事業所の閉鎖等の影響を受ける前から、
健全な経営維持のための対策に取り組むことができます!
 

補助金申請サポートは当社にお任せください!

 
事業者向け補助金申請の書類作成は、
サポート行政書士法人にお任せください!
 
補助金申請で全国対応してきた実績を活かして、
中小企業・小規模事業者のみなさまをサポートします。
 
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
下記フォームや、お電話でのお問い合わせお待ちしております。

当社では提携先も募集しております

当社では、業務提携先企業も募集しております。
補助金制度を販売促進の一環として活用しませんか?
 
機械・工具・器具の販売会社さま
企業の広報活動を担当される広告業者さまやWEB業者さま
 
下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業の補助金を活用し、
販売・売上促進をしていきましょう!

対象事業者

補助金の交付を受けるために、以下の要件を満たす必要があります。
 
①申請日から過去2年以内に事業所を閉鎖・縮小した、
または申請日以降1年以内に事業所を閉鎖・縮小する予定のある事業者と
下請け取引関係にあり、閉鎖・縮小後の年間の売上高が前年比-10%以上の見込みである。
 
②新分野の事業に係る売上高、有形固定資産の額、
または従業員数のいずれかが全体の約10%以上を占めることが見込まれること。

補助金額等について

補助対象となる経費

事業費、販路開拓費、試作・開発費が補助対象です。
 
産業財産権等取得費、委託費、雑役務費、展示会等出展費、旅費、
広報費、借損料、機会装置等製作費・購入費、試作費、実験費
などが対象となります。

補助金額

かかった経費の2/3以内が補助金として交付されます。
補助上限金額は500万円下限金額は100万円です。

下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業 補助金サポートの流れ

弊社へのご相談&お申込み
 
お電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社頂く必要はありません。
 

計画申請
 
申請者様からお聞きした情報を元に、弊社で計画書を作成いたします。
完成した計画書は申請者様にご確認いただいた後、郵送にて申請いたします。

審査・採択
 
計画書は補助金評価委員会が審査し、採択の可否が下されます。
採択された場合、申請者様に採択決定が通知されます。

交付申請
 
採択決定後、補助金の交付申請を行うことが必要です。
計画申請時と同様に、申請書は弊社にて作成いたします。

交付決定
 
交付が決定しますと交付決定が申請者様に通知されます。

補助事業の実施
 
申請書に記載した計画に基づいて、新分野需要開拓のための施策を実行していただきます。
完了しましたら、弊社までご連絡ください。

実績報告
 
対象事業が完了したら、実績報告を行うことが必要です。
申請時と同様に、報告書は弊社にて作成いたします。

確定検査、補助金請求・受領、弊社へのお支払い
 
実績報告書の提出後、確定検査が入り、補助金額が決定します。
請求後、補助金が申請者様に交付されます。
確定した補助金額に従って、当社へ報酬をお支払いください。

報酬

補助金支給決定額の20%(税別)

※一括依頼の場合は、量によって大幅な割引があります。

全国の事業者様の申請をサポート可能です

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから

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  5. 連絡希望時間等、連絡事項があればごちらへ
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