事業者向け補助金

地域商店街活性化事業 にぎわい補助金サポート

サポート行政書士法人スタッフ

地域経済を、商店街から盛り上げたい!
 
商店街活性化のためにイベントを開催したい!
 
東京オリンピックに向けて、外国語表記の商店街マップを作成したい!
 
商店街で街ゼミ・街コン・夏祭りを開催したい!
商店街の活性化を目指すみなさん、
商店街で開催するイベントや、外国語マップ作成に対して補助金がでます!!

地域商店街活性化事業 にぎわい補助金サポート

地域商店街活性化事業のにぎわい補助金制度を活用すると、
東京オリンピックに向けた外国語表記の商店街マップの作成や、
ゆるキャラなどを活用したイベントに対して全額補助(上限最大1,200万円)を受けられます!
 
応募締切は、平成26年8月15日 17:00必着となっています。
これまで、すでに1500を超える商店街組織が利用しています!
 
従来からの取り組みであっても、新しい要素を加えれば対象になります。
この機会を利用して、商店街から地域経済を元気にしていきましょう!!

補助金活用例

■外国人をもてなす多言語商店街マップの作成
■外国人をもてなす通訳サービス
■ハラールフードマップの作成
■ゆるキャラや戦隊ものを呼んだイベントの開催
■夏祭りの開催
■街ゼミや街コンの開催
■商店街でのバルの開催

補助金申請サポートは当社にお任せください!

事業者向け補助金申請の書類作成は、
サポート行政書士法人にお任せください!
 
補助金申請で全国対応してきた実績を活かして、
中小企業・小規模事業者のみなさまをサポートします。
 
初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。
下記フォームや、お電話でのお問い合わせお待ちしております。

当社では提携先も募集しています

当社では、業務提携先企業も募集しております。
補助金制度を販売促進の一環として活用しませんか?
 
マップ制作業務をされるデザイン会社さま
各種イベントを企画されるイベント会社さま
チラシ・パンフレットの製作会社さま
商店街の広報を担当されるWEB業者さま
 
地域商店街活性化事業のにぎわい補助金を活用し、
販売・売上促進をしていきましょう!

対象事業者

補助金の交付を受けるためには、いくつかの要件を満たす必要があります。
 
・平成26年3月1日時点で設立から1年以上経過していること。
・運営が適切に行われており、管理運営体制が整備されており、補助事業の実施に支障の恐れがないこと。
・他の補助事業を重複して受けないこと。
 
などが代表的な要件です。
 
また、過去にこの補助金の交付を受けている場合でも、
一定の要件を満たせば、再度応募することも可能です。
詳しくはお問い合わせの際にご相談ください!

補助金額等について

補助対象となる経費

補助対象事業の、
 
謝金、旅費、会議費、借料、設営費、広報費、印刷費、資料購入費、
通信運搬費、備品費、消耗品費、委託費、外注費、雑役務費
 
などが対象経費となります。

補助金額

補助金額は定額です。
組織数によって上限金額が変動します。
 
上限:400万円(単独~4商店街組織)
   800万円(5~9商店街組織)
   1,200万円(10商店街組織以上)
 
下限:30万円

地域商店街活性化事業 にぎわい補助金サポートの流れ

弊社へのご相談&お申込み
 
お電話やメールにてお気軽にご相談ください。
申込は、FAXやメールで受け付けておりますので、
ご来社頂く必要はありません。

申請書作成
 
申請者様からお聞きした情報を元に、弊社で申請書を作成いたします。
完成した申請書は申請者様にご確認いただいた後、郵送にて申請いたします。

審査・採択
 
申請書は補助金評価委員会が審査し、採択の可否が下されます。
採択された場合、申請者様に採択決定が通知されます。

交付申請
 
採択決定後、補助金の交付申請を行うことが必要です。
一度目の申請時と同様に、申請書は弊社にて作成いたします。

交付決定
 
交付が決定しますと交付決定が申請者様に通知されます。

補助事業の実施
 
申請書に記載した計画に基づいて、補助事業実行していただきます。
完了しましたら、弊社までご連絡ください。

実績報告
 
対象事業が完了したら、実績報告を行うことが必要です。
申請時と同様に、報告書は弊社にて作成いたします。

確定通知、補助金受領、弊社へのお支払い
 
実績報告書の提出後、確定通知が申請者様に届き、
補助金額が決定・交付されます。
確定した補助金額に従って、当社へ報酬をお支払いください。

報酬

補助金支給決定額の20%(税別)

※一括依頼の場合は、量によって大幅な割引があります。

よくあるご質問

共同店舗やテナントビルは助成対象となりますか?

共同店舗やテナントビル等は、借り手の多くが中小企業者であり(店舗数で概ね7割程度を想定)、

地域住民とともにコミュニティを形成し、地域の暮らしを支える生活基盤を担っていることが明らかとなっているものは、商店街組織として対象となります。

要望した額がそのまま助成されるのですか?

助成対象経費であれば、上限の範囲内で助成されます。

ただし、不用意に要望額を膨らませるのではなく、真に必要な経費を精査した上で要望してください。

採択にあたっては、経費の妥当性も審査の対象となります。また、経費の内容を精査し、交付申請、  交付決定、確定時に要求額から減額となる場合もあります。

事業実施場所は商店街区以外でも可能ですか?

当該商店街の街区における事業実施を原則としますが、

会場の都合や当該商店街の活性化のために必要と認められる場合には街区外でも対象となりえます。

経営赤字の商店街でも助成対象となりますか?

助成事業の遂行能力の観点から、総合的に判断します。

倒産手続きに入っている場合には助成対象となりません。

全国の事業者様の申請をサポート可能です

サポート行政書士法人

お申込みはこちらから

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  5. 連絡希望時間等、連絡事項があればごちらへ
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