事業者向け補助金

革新的サービスの事業化支援事業

 都内中小企業者が取り組む革新的サービスの事業化に要する経費の一部が助成されるとともにサービス担当マネージャーによるハンズオン支援が受けれられます。
弊社では、煩雑な書類作成を短期間で行うためのサポートを致します。どうぞお気軽にご相談ください!!

サポート行政書士法人スタッフ

助成金の概要

 ●助成金応募資格
申請にあたり①~③までの全てに該当する必要があります。
①アまたはイのいずれかに該当する者
ア.『申請資格となる事業』においてビジネスモデルが優れていると承認・認定されている、表彰されている、助成額の確定通知書を受けている、または支援を受けている者 ※『申請資格となる事業』とは、経営革新計画、東京都ベンチャー技術大賞など
イ.国や自治体、公的機関等が主催するビジネるモデルコンテストに入賞している者
②中小企業者であること
③平成29年度4月1日時点で次のア~ウのいずれかに該当する者
ア.東京都に主たる事業所を有し引き続き1年以上事業を営んでいる者
イ.東京都内で創業し引き続く事業期間が1年に満たない者
ウ.東京都内での創業を具体的に計画している者

●助成対象期間
交付決定日(平成い29年9月1日を予定)から平成31年8月31日まで(2年間)
[第1期]交付決定日から平成30年8月31日まで
[第2期]平成30年9月1日から平成31年8月31日まで
※各期終了後に実績を確認・検査した上で助成金を交付します

●助成金額  助成率 助成対象と認められる経費の1/2以内
助成限度額: 2,000万円

●助成対象経費
マーケティング調査委託費・開発費・設備導入費・規格認証費・産業財産権出願費・販路開拓費

●申請書類提出希望日時申込期間 
平成29年4月21日 ~ 平成29年5月23日

●申請書類提出期間 
平成29年5月29日 ~ 平成29年6月2日

 

全国対応可能

サポート行政書士法人
お問い合わせはこちらから ※見積もり・相談無料です
 

事業者向け補助金TOP

サービス付高齢者向け住宅 補助金申請

  • メールマガジン登録
  • 1.新宿オフィス
  • 秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談