事業者向け補助金

横浜市企業立地等促進特定地域における支援制度

横浜市内の特定地域において一定の条件(事業内容・投下資本額等)を満たす事業計画を持つ企業に対して市税軽減措置及び助成金が交付される制度になります。

特定地域とは、みなとみらい21地域・横浜駅周辺地域・京浜臨海部地域・臨海南部工業地域・関内周辺地域・新横浜都心地域・港北ニュータウン地域・内陸南部工業地域・内陸北部工業地域

サポート行政書士法人スタッフ

 弊社では、煩雑な申請書類作成をスムーズに行うためのサポートをいたします。

助成金の概要

●要件
企業立地等事業計画の認定を申請受付期間(平成30年3月31日まで)に申請することが必要です。
契約締結日(土地取得、建物設備取得・工事契約等)6ヶ月から1日前までに申請することが必要です。

 

●補助金額
【税軽減】対象事業所の固定資産税・都市計画税の税率を5年間1/2に軽減
【助成金】土地・家屋・設備の取得費等(投下資本額)をもとに算定した助成金を交付

《みなとみらい21地域・横浜駅周辺地域の場合》

特定地域 機能 助成率 上限額


 

みなとみらい21地域
横浜駅周辺地域


 

本社・研究所 12%

 

家屋・設備40億円
土地10億円


 

観光・MICE施設
(みなとみらい21地域のみ)
賃貸ビル 10%
事務所 5% 家屋・設備10億円
土地10億円

※1 観光・MICE施設とは、「ホテル」及び「観光・エンターテイメント施設」で一定の要件を満たすものを指す
※2 賃貸ビルとは、オフィス床を賃貸するビルで、一定の要件を満たすもの指す

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