事業者向け補助金

平成29年度 事業継承補助金

新たな需要や雇用の創出等を促し、日本経済を活性化するために事業継承(事業再生を伴うものを含む)を契機として新たな取り組みを行う中小企業に対して、必要な経費の一部を補助する事業です。
※新たな取り組みとは・・・
○事業革新 
例)新商品・新分野へ挑戦などのビジネスモデルの展開による市場創出、新市場開拓
製造ラインのIT化・顧客管理システ厶の刷新などの新規設備導入による生産性向上
○事業転換 
例)鮮魚店 ⇒ 鮮魚を提供する創作料理店への業態変更 など


弊社では、煩雑な申請手続きを短期間でスムーズに行うためのサポートをいたします。

まずはお気軽にご相談ください!!

サポート行政書士法人スタッフ

補助金の概要

●補助要件
・地域経済に貢献する中小企業であること
・事業継承をきっかけとした新たな取り組みであること
・事業後継者は、一定程度の知識や経験を有していること
・認定支援機関に相談し「確認書」を作成してもらうこと

●補助金額  補助率 2/3以内
〈補助金額の範囲〉
①事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴わない場合 100万円以上200万円以内
②事業所の廃止・既存事業の廃止・集約を伴う場合  100万円以上500万円以内※
※経営革新等に要する費用として上限200万円事業所の廃止等の廃業費用として上限300万円

●募集期間
平成29年5月8日 ~ 平成29年6月2日
なお、電子申請の場合申込締切日 平成29年6月3日 午後5時まで

全国対応可能

サポート行政書士法人

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