事業者向け補助金

平成29年度 創業補助金

産業競争力強化法に基づく認定市区町村において新たな需要や雇用の創出等を促し、新たに創業する者に対して創業等に要する経費の一部を補助します。
弊社では、煩雑な書類作成から申請まで短期間でスムーズに行うためのサポートいたします。まずはお気軽にご相談ください!!

サポート行政書士法人スタッフ

補助金の概要

●補助対象者 ※①から⑥までの全ての要件を満たすことが必要です
①平成29年5月8日以降に創業する者
②中小企業者であること
③応募者が個人の場合、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者であること
④事業実施完了日までに計画した事業遂行のために新たに従業員を1名以上雇用すること
⑤産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること
⑥産業競争力強化法に基づく認定市町村または認定連携創業支援事業者から認定特定創業支援事業を受ける者であること


●補助対象事業
・新たなビジネスモデルにより需要や雇用を創出する事業であること
・金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること
・地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を日本国内で興すもの


●補助金額

類型 補助率 補助金額の範囲
外部資金調達がある場合
補助対象経費の1/2以内
50万円~200万円以内
外部資金調達がない場合 50万円~100万円以内


●募集期間
平成29年5月8日 ~ 平成29年6月2日 まで
※電子申請の場合締切が6月3日 17時 まで

全国対応可能

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから ※見積もり・相談無料です

 

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