事業者向け補助金

大阪府特区民泊施設の環境設備促進事業補助金

大阪府内の特区民泊施設における旅行者の利便性・快適性を向上させる目的で、

事業認定に必要な設備や旅行者の受入対応強化の取組みを支援する補助制度です。

 

弊社では、煩雑な申請書類作成をサポートいたします。

どうぞ、お気軽にご相談ください!!

サポート行政書士法人スタッフ


 

 

助成金の概要

・補助金対象者

  ①大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けた事業者(認定事業者)

  ②大阪府内の特区民泊施設における経営事業の特定認定を受けようとする事業者(認定予定事業者)

  ※大阪府内で複数の特区民泊施設を経営する事業者の方

   既に認定を受けている施設に加え新たな認定申請をしようとする場合

   既存認定施設・認定申請予定の施設

   上記全てを含め、補助金の対象となるのは1施設のみとなります。

 

・補助対象事業

  特区民泊施設の事業認定の促進及び旅行者の受入対応強化のために実施する以下の環境整備事業

  ①施設の案内表示、室内設備の利用案内等の多言語対応

  ②パンフレット、ホームページ等の広報物の多言語対応

  ③室内におけるWi-Fi整備

  ④消防設備の整備(自動火炎報知設備、誘導灯、スプリンクラー設備)※認定予定事業者のみ

  ⑤その他、知事が受入対応の強化のために必要と認める事業

 

・補助対象経費

  補助事業の実施に係る経費

 

※ 補助対象事業に係る経費のうち、交付決定前の実施にかかった経費は補助対象外となります。

 

・補助率及び補助上限額

  補助対象経費の 1/2以内

  1事業者につき 40万円

 

・応募等期間

  【事前相談受付期間】平成29年7月3日(月)~7月14日(金)

  【応募書類提出期間】平成29年7月18日(火)~7月31日(月)

  ※受付はいずれも月~金曜日(土曜日、日曜日、祝日を除く)

  ※応募書類は7月18日(火)以降の受付となります

全国対応可能

サポート行政書士法人

お問い合わせはこちらから ※見積もり・相談無料です

  1. 相談希望オフィス
  2. #送信ボタンは、1回だけクリックしてください#
 

事業者向け補助金TOP

サービス付高齢者向け住宅 補助金申請

  • メールマガジン登録
  • 1.新宿オフィス
  • 秋葉原オフィス
  • 4.名古屋オフィス
  • 5.大阪オフィス
  • 6.駅前相談