犯罪被害者給付金

犯罪被害給付制度とは

日本国内または日本国外にある日本船舶

もしくは日本航空機内において行われた殺人や傷害などの、 人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為(※)により、障害が残ることとなった方、重い傷害を受け又は疾病にかかり長期の入院治療を余儀なくされた方、不慮の死を遂げた方のご遺族といった方々が、何も公的救済加害者側からの損害賠償も得られない場合に、社会の連帯共助の精神に基づき国が給付金を支給する制度です。

 
なお、給付金は「故意」の犯罪に限られており、「過失」による犯罪は給付対象外となりますのでご注意下さい。
例えば、ペットの犬が飼い主の過失(不注意)で他者をケガさせてしまったといったケースでは、
被害者は犯罪被害者給付金制度を利用できません
 
この制度をより充実させるため、財団法人犯罪被害救援基金には、
犯罪被害者の遺児や重障害を受けた方の子弟に学資の給与を行う「犯罪被害遺児等奨学制度」があります。
 
(※)人の生命又は身体を害する故意の犯罪行為とは、殺人、傷害そのものをわざと犯した故意犯、強盗致傷罪、
強姦致傷罪、強盗や強姦が目的だったが結果的に殺人、傷害を犯してしまった結果的加重犯などが挙げられます。 
 

支給の対象となる犯罪被害

この犯罪被害者給付制度を利用することができるのは、

日本国内、または日本国外にある日本船舶や航空機内での、
人の生命・身体を害する罪にあたる行為(過失犯を除くにより引き起こされた死亡、重傷病、または障害などです。