犯罪被害者給付金

犯罪被害者給付金について

給付金の申請ができる人

犯罪被害者給付金の給付申請ができる人は、日本国籍を有する人、または日本国内に住所を有する人です。

外国人であっても、当該被害の原因となった犯罪行為が行われた時点で、
日本国内に住所を有していた人については支給の対象になります。

給付金の内容

犯罪被害者給付金には、「遺族給付金」「重傷病給付金」そして「障害給付金」の3種類があり、

そのどれも、国から一時金として給付されます。
 この給付金は、損害の一部補填の要素が含まれた、見舞金のような性格のものとなります。
 
 
①遺族給付金

死亡した被害者の第1順位の遺族に遺族給付金が支給されます。

 

支給金額

320万円~1,537万円 

支給順位:
下の遺族のうち、第一順位遺族となる人(順位は番号順)に支給されます。
1:配偶者 2:子 3:父母 4:孫 5:祖父母 6:兄弟姉妹

犯罪被害者が死亡前に療養を要した場合、
その負傷又は疾病から1年間における、
保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額
(上限120万円)が加算されます。

②重傷病給付金

犯罪被害によって、重傷病を負った犯罪被害者本人に支給されます。
ここでいう重傷病とは加療1ヶ月以上かつ入院3日以上を要する負傷又は疾病を指します。


更にPTSD等の精神疾患に関しては、加療1ヶ月以上、かつ、
その症状が、3日以上労務に服することができない程度のものが対象となります。

 

支給金額

負傷又は疾病から1年間における

保険診療による医療費の自己負担相当額と休業損害を考慮した額の合算額

(上限120万円)が支給されます。

③障害給付金

負傷又は疾病が治ったとき(症状が固定したときを含む)における
身体上の障害等級が第1級から第14級に該当する被害者を対象として、
支給されるものが、障害給付金です。

 

支給金額:
18万円~1,849万円

第1級から第14級の障害の程度に応じて障害が残った被害者本人に支給されます。

この金額は、被害者の年齢や年収等の要素を考慮して算定されます。