グレーゾーン解消制度・企業実証特例制度

サポート行政書士法人スタッフ

こんなお悩みありませんか

□ 新規で事業を始めたいが、どのような法規制が適用されるのか分からない…

□ 計画中の新規事業が、法規制に抵触している可能性があるが、確証がない…

□ これから行う新規事業について、法規制に抵触していないかお墨付きが欲しい…

□ 法規制の適用基準が不明確で、当社事業に適用されるのか分からない…

日本政府が推進している産業競争力強化に向けた以下の施策が、ベンチャー企業を含む「新規事業をスタートしようとする中小企業」に、今注目されています。

 

1.グレーゾーン解消制度

2.企業実証特例制度

 

新たに事業を開始する際に、「そもそも適用される法規制が分からない」「適用範囲や基準が不明確」で、新規事業を始めるにも、法規制に抵触するのか確証が得られず、躊躇してしまうことが多かったと思います。

 

今後は、この制度を上手に活用することで、安心して新規事業を実行・拡大することができます。

1.グレーゾーン解消制度とは

新規事業の計画にあわせて、あらかじめ、当該新規事業への規制の適用有無を照会できる制度です。

 

<具体的な流れ>(以下、経済産業省HPより抜粋)

①事業者が、事業計画に即して、規制の適用の有無を照会。

②事業所管大臣を通じ、規制所管大臣に確認を求める。

③規制所管大臣から回答を得る。

 

2.企業実証特例制度とは

現行の法規制のままでは、予定している事業が開始できない時に、企業単位で、規制の特例措置(緩和)の適用を認める制度です。

 

<具体的な流れ>(以下、経済産業省HPより抜粋)

①事業者が、規制の特例措置を提案。

②事業・規制所管両大臣が協議し、特例措置を創設。

③安全性等を確保する措置を含む事業計画の認定を通じ、規制の特例措置の利用を認める。

新規事業の許認可申請は専門性が高く、対応している行政書士が少ない分野の一つと言えます。

 

弊社の担当者は、全国の都道府県で申請実績がございます。ぜひご相談ください。

サポート行政書士法人では、新規事業を開始する事業者皆さんが、安心して事業開始できるように、本制度活用に向けた申請サポートを行っています

全国対応可能

サポート行政書士法人
お問い合わせください(相談無料、見積り無料)
  1. 相談希望オフィス
  2. #送信ボタンは、1回だけクリックしてください#