著作権保護

知的財産の存在事実証明

サポート行政書士法人スタッフ

存在事実証明とは、創作した知的財産
(工業図面・デザイン・作業フローチャートなどの企業秘密、音楽・文学などの芸術作品)などを、
創作者自身が独自で創作したものであると証明するもののひとつです。

「存在事実証明」は、創作者が特許等の申請や公開・発表をする前に権利侵害があった場合に
証拠資料となりえるものです。

存在証明は確定日付日時点での存在を証明するものなので、
著作権の存在証明 著作権登録に変わるものではありません。

公表までの期間の独自創作の立証を明確にするもの
と考えると良いでしょう。

未公開・未出版の著作物については、著作権登録の対象外となりますが、
存在事実証明を行うことで保護することができます。
 


著作物を記録フォームで密封して公証人役場にて確定日付を得たあとに、
原本を依頼者が保管します。
公証人の確定日付は、完全な証拠力を有しますので、万一トラブルが合った際に
最も重要な証拠書類となります。
 
著作権の存在事実証明を行うと、
公表しない著作物又は公表したくない著作物、 わずかな人たちにしか公開していない著作物、 
未登録商標や営業秘密に関わる書類でも法的に保護され、 
第三者に著作者であることが主張できます。

存在事実証明の流れ

著作物性の有無についての判定 


対象物が「保護されるべき知的財産」であるかを確認します。

記録フォームの作成

「保護されるべき知的財産」の存在記録を作成します。
創作者(著作者)による著作物が、
その日現在において存在することを確認した上で、
記録フォームを作成します。  

封印

「保護されるべき知的財産」の封入・封印を行います。
著作物を封筒に入れて密封し、作成した記録フォームで封印し、
開封できないように確認印を押印します。  

封入するものは、創作物自体と創作過程の記録等です。

公証役場で確定日付


公証役場にて公証人の「確定日付」を取得します。
こうすることで、封印の日付が確実な証拠となります。

存在事実証明取得料金

弊社報酬 10,000円(税別)~/件
確定日付取得費用 700円~/件
※同時に複数の案件をご依頼頂く場合は、別途見積もり致します

存在事実証明についてよくある質問

「存在事実証明」をするメリットは何ですか?
特許・実用新案等の申請では、申請の過程で知的財産の内容が公表されます。
また、著作権登録は公表された著作物の権利を保護するものです。
未発表のものや、公表したくないものは登録の対象外となってしまいます。

一方、「存在事実証明」は、「公表できない」または「公表は困る」
という知的財産が何らかの理由で外部に漏れて盗用等された場合の保険として
使えることがメリットの1つです。
文学などの著作物は著作権登録をしたほうが良いと聞いたことがありますが、
実際のところを教えてください。
著作権登録では、創作物自体は登録の際に提出せず、
明細書に要約を記載した書面にて登録申請を行います。
このため、創作物の特定に関してはあくまで推定にしか過ぎません。

創作物の内容を確かめた上で行う存在事実証明を行うことで、
創作の立証はより明確になります。

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