企業が取得されている複数の許認可の期日及び情報について一括管理し、 行政書士が申請を代行するサービスです。 通常、許認可には「新規取得」・「変更届」・「定期報告」・「更新」・「廃業」などの業務がありますが、それぞれ適正な時期に手続をする必要があるため、管理が難しく大変な手間がかかります。 それらの管理を弊社にアウトソーシングして頂ければ、 弊社の一括管理及び申請代行により、安価にかつ確実に手続を済ませることができます。 また、本社・支社と複数ヶ所に事務所を構えていらっしゃる企業も多く、 許認可によっては国から取得するもの、各都道府県などの自治体から取得するものなど 申請先が分かれていることもあり、その場合の許認可管理の担当者の負担は相当のものです。 弊社は、東京・名古屋・大阪の3ヶ所にオフィスがあるため、 複数ヶ所での申請も安心してお任せ頂けるうえ、社内担当者との打合せが必要な場合は リアルタイムに対応が可能です。 ■資料をダウンロードする（PDF）
○対応許認可一覧
投資関連 ： 第二種金融商品取引業・投資助言代理業・投資運用業
不動産関連 ： 宅地建物取引業・信託受益権売買業・不動産投資顧問業・ マンション管理業・不動産特定共同事業・不動産鑑定業者
建設関連 ： 建設業許可・建築士事務所・建設コンサルタント・測量業登録
薬事関連 ： 医療機器製造販売業・化粧品製造販売業・薬局開設許可・ 介護保険事業指定
物流関連 ： 貨物運送業・旅客運送業・貨物利用運送業・倉庫業
観光関連 ： 旅行業・旅館業
※その他、ご要望にお応えすることも可能です。
企業内で起こっているハラスメント行為・不正行為などのコンプライアンス違反行為の通報窓口を代行し、事態の複雑化を防止し、トラブル拡大を抑止するサービスです。 企業のコンプライアンス尊重の重要さが見直されている中、不正行為やハラスメント行為が直接、監督機関やマスコミ、ネットワークサービス（各種SNSや掲示板、ブログなど）に流出することで企業イメージを低下させる情報が広がらないよう、対策に追われる企業も散見されます。 ただ、こういった不法・違反行為は大抵が内部で起こっているため、内部通報制度を社内に設けても、通報者は自身の不当な余分やもみ消されることを恐れ、利用されることが極端に少ないことが実情です。 そこで、内部通報窓口をアウトソーシングすることで、弊社が第三者として冷静かつ客観的に通報者の要望を聞き出し、外部への流出や訴訟への発展など、事態が拡大化することを防ぎます。 弊社は、単なるヘルプコールセンターとは違い、法律の専門知識を持ち合わせている行政書士が、東京・名古屋・大阪の3ヶ所にあるオフィスで実際に会って相談にのることができます。 また、女性の行政書士がすべてのオフィスに配置されているため、セクハラ問題なども通報しやすい環境を整えています。 もちろん、行政書士には厳しい守秘義務が課せられているため、通報者側・企業側のどちらの情報も漏洩の心配はなく、プライバシーは守られます。 ■資料をダウンロードする（PDF） ※上記資料と同じものです
