補助金業務等における注意事項

【注意事項】
サポート行政書士法人(以下、当社)へのお申込時には、必ず下記の注意事項をご確認ください。
本注意事項をご承諾の上で、お申込みをいただいたものといたします
 
個人情報の取り扱いについては、以下のように定めます。
(1) 個人情報の取得
弊社は、業務上必要な範囲内かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
(2) 個人情報の利用目的
弊社は、取得した個人情報を業務遂行及び情報提供に利用し、それ以外の目的に利用することはありません。この利用目的を変更する場合には、ご本人に書面等により通知するかホームページ等により公表します。
(3) 個人情報の安全管理措置
弊社は、取り扱う個人データの漏えい、滅失又はき損の防止その他の個人情報の安全管理のため、安全管理に関する取扱規程等の整備及び実施体制の整備等、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するために適切な措置を講じています。
(4)個人情報の第三者への提供
弊社は、利用目的外で、個人情報を第三者に提供するにあたり、以下の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に個人データを提供しません。
①法令に基づく場合
②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき。
④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
 
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お申し込みは、受任を約束するものではなく、申込み後の受任連絡をもって委任契約成立といたします。補助金制度は、実施機関により独自の制度となり、抽選制であったり、予算枠が定まっているものがあるため、補助金申請者様には補助金が交付されることを確約されませんようお願いします。弊社は、依頼者に代わって、書類作成、申請、申請手続きを進める上で必要となる補助金申請者からの申請書への押印取得、証明書類の取得及びその為の連絡、その他申請に付随する業務を行うものとします。新規のお申込みについては、身分証明書の写しをご提出いただく場合があります。弊社が取得したお客様の声等は、弊社WEBやパンフレット等に掲載することがあります。法人顧客の場合には、実績企業として、弊社のWEBやパンフレット等に掲載することがあります。(不可の場合は担当者にお申し付けください。)キャンセルや取り下げ等の場合には報酬が発生し、既払いの報酬については返金されません。また、申し込み後、新たな事実が発覚したことに起因する不許可等については、報酬の支払い義務が発生し、既払いの報酬については返金されません。行政への申請に関しては、弊社および弊社所属の行政書士に一切の権限を委任したものとし、申請書類に空欄がある場合は申請書類に補記する権限があります。代理申込する場合は、申込者は適正な代理権を有しているものとし、代理に関する一切の責任を負うものとします。また、代理申込の場合は、別途ご本人(申請者)に対して、ご意思の確認をさせていただくことがあります。弊社は、紹介者や当該住宅の販売会社等の関係者にも情報共有できることとします。見積り金額は、状況に応じて事前通知の上、変更する場合があります。書類取得及び申請にかかる実費は、申込者負担となります。尚、業務遂行にあたり、業務の一部を外部へ再委託(情報共有含む)することがあります。
 
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作成した書類の修正期間は30日となっています。書類納品後30日間については、無料で修正を行います。事実と異なる文書については、作成することができません。業務連絡について、重要事項については、必ず文書にて確認ください。申請期限の少なくとも2週間前までに申請に必要な書類・情報をすべて提出ください。弊社が作成した書類・データ等については、受領時にご確認ください。天変地異、法令の制定改廃、公権力による処分、ストライキ、郵送・運送による遅延・紛失等の事故、情報通信に関するトラブル、不正アクセス等の情報漏えい、受領して1週間以内に通知のない誤り、行政の補助金申込受付終了、許認可・登録・認定・受理・請求・支給・申請等の結果の可否やその時期、本注意事項の違反については、弊社は責任を負うことはできません。弊社が預かっている物の破損や紛失については、再取得の実費を賠償額とします。弊社が負う損害賠償について、申込1件につき、報酬額と100万円のいずれか低い額を上限とします。
 
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キャンセル料について、申込者側の事由やご依頼内容が事実と異なる疑いによる場合は、業務遂行の割合に応じて弊社が定める額をお支払いいただきます。報酬等については、別途定めている場合を除き、返金いたしません。報酬及び実費の支払いについては、定めのない限り、弊社の請求どおりに行うものとし、申込者は、不払い及び90日以上遅延した場合、請求額と同額を違約金として加算して、弊社に支払うものとします。また、報酬等の支払いについては、原則、銀行振込みとし、振込手数料は、申込者負担とします。
 
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特に定めのない限り、業務完了日又はサポート期間の満了日のいずれか早い日をもって、完了を問わず業務終了と致します。継続を希望する場合は、改めてご委任契約を締結するものとします。また、連絡が取れない場合や諸事情で依頼業務の完了できなくなった場合など、業務継続が不能な場合も業務終了とし、弊社は完了の責任を負わないものとします。また、報酬の支払いがない場合、業務を一時中断することがあり、弊社には責任はないものとします。業務終了後、一定期間を経過した事件の書類等については、弊社にて廃棄処分いたします。
 
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申込者は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求行為、過大な要求行為、脅迫的な言動、暴力を用いる行為、風説を流布する行為、偽計若しくは威力を用いて弊社の信用を棄損する行為、弊社の業務を妨害する行為等を行わないこととします。また、申込者は現在及び将来にわたって、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等でなく、関与もないこととします。本注意事項に反する場合、又は疑われる場合は、依頼業務が直ちに解除されても、申込者は一切異議を申し立てず、かつこれによって発生した損害を賠償するものとします。本契約は、日本国の法律に準拠し、本契約から生じるすべての紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。