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2013年12月13日

国土交通省発表 平成24年度の貨物自動車運送事業者数は前年比172者減

 

 

サポート行政書士法人物流チームの山田です。

 

昨日、国土交通省から平成24年度末時点貨物自動車運送事業者数が公表されました。

 

平成25年3月31日現在の貨物自動車運送事業者数は62,910社となり、前年度の平成23年度末に比べて172者減少(対前年度比0.3%減)しました。

 

業種別にみますと、

特別積合せ  10者減少(3.4%減)

一    般 160者減少(0.3%減)

霊    柩  29者増加(0.6%増)

特    定  31者減少(5.2%減)

となっています。

 

貨物運送事業者は、平成20年度をピークに毎年事業者数が減少しており、平成24年度もその流れは変わりませんでした。

 

「荷物は増えるけど、ドライバーや車両が足りない」という問題は、より深刻になっていく可能性があります。

 

また、貨物運送事業者にとっては、法規制の強化も非常に頭の痛い問題です。

 

最近の大きな法規制を挙げてみると

平成18年:監査機能強化・駐車違反取締り強化・行政処分基準の強化

平成19年:中型運転免許制度の創設

平成20年:新規業者への法令試験の導入

平成22年:アルコール検査制度の導入

 

先日9月にも新しい監査制度が公表され、より厳しい監査制度へ改正がされました。実質廃業するに等しい30日間の業務停止等も処分される可能性が高くなっています。

 

正直なところ、景気が上向いていく時勢にありながら、運送業者には非常に厳しい流れであることは間違いありません。

 

先日クライアントを訪問した際に、「これだけコンプライアンス!コンプライアンス!とうるさいと、コンプライアンス対策倒産しちゃうよ。」と嘆きの声も聞こえました。

 

しかし、コンプライアンスをないがしろにすると、業務停止による本当の「コンプライアンス倒産」も起こりえます。

 

どこまで効率的に、そして実効性のあるコンプライアンス体制を構築することができるか。我々専門家にも試されている時期といえます。