最新トピックス

2017年11月7日

標準貨物自動車運送約款等が改正されました

こんにちは。秋葉原オフィスの三瓶です。

 

平成29年11月4日付で標準貨物自動車運送事業約款、標準貨物軽自動車運送約款が改正されました。

今回の約款改正ポイントは以下の3点です。

 

①「運賃(運送の対価のみ)」と「料金(運送以外の役務等の対価)」の区別が明確化されました。

②「待機時間料」が新たに規定されました。

③附帯業務の内容がより明確になりました。(棚入れ、ラベル貼り等)

 

改正に伴い、既存のトラック事業者様は以下の対応が必要となります。

 

・新標準約款を営業所に掲示する

➢約款を掲示していない場合、罰則の対象となります。

 

・運賃・料金表の変更届出を行う

➢「積込料」「取卸料」「待機時間料」を新たに設定する必要があります。

 

約款の掲示はすぐに対応ができると思いますが、運賃・料金表については、

すでに作成している料金表を改正に併せて再作成し、運輸局への届出の提出が必要になります。

 

届出については変更後30日以内とされておりますので、改正のあった11月4日から30日以内での対応が必要になります。

届出に際して、ご不明点等あればお気兼ねなくご相談ください。

2017年3月6日

車庫前の道路の幅員

車庫前の道路の幅員は、一般的に6.5メートル必要となります。
これは、車両制限令という法律で決まっています。

しかし、どうしても準備できる場所の前面道路が上記幅員に満たないといった場合、
申請することができないかというと、そのようなことはありません。

貨物自動車運送事業の申請に際して、その場所を管轄する自治体に確認することをおすすめします。

2016年10月31日

道路幅員証明書の取得について

 一般的に道路の幅員証明書を取得するには、該当道路を管轄する役所(土木事務所)でどなたでも取得することが可能ですが、極稀に、土地の所有者による承諾(委任状)が必要な場合があります。

 

また、即日発行されるイメージがありますが、場所によっては証明書発行まで日数を要することがあります。

 

貨物自動車運送事業の申請に際して、幅員証明書の取得は余裕を持って行うことをおすすめします。

2016年9月23日

車庫スペースの確保

貨物運送事業の許可申請、変更認可申請の際に頻繁に問題となるのが登録(変更)する車庫の面積についてです。

 

登録する車両台数に対して必要となる面積を確保することが重要となりますが、その他にも車両ごとの間隔を50cm以上ずつ空ける必要があります。

 

この時注意が必要なのが、車両1台につき50cmで計算するのではなく、前後・左右それぞれで50cmずつの1mを考慮して配置をしなければいけないということです。

 

車両台数に対してのトータルの面積で車庫スペースを確保される業者さんがいますが、しっかりと車両ごとに配置するスペースに余裕があるかを検討する必要があります。

2016年8月22日

契約書内の言い回し

運送業を始める事業者の方、新たな運送形態を追加しようとされる事業者の方に「契約書」の文言に関して注意すべきことがあります。

 

例として貨物利用運送事業を始める場合、他の業者と締結する「契約書」がありますが、この契約書内の文言に「利用運送事業を行う」旨の明確な記載が必要となります。

以前は審査の段階である程度「輸送業務」という文言から利用運送まで結びつけて判断されることもありましたが、最近は明確な記載が求められることが多くなっています。

 

既に結んだ契約書で申請が受付されないというケースもありますので、契約書の文言に不安のある方、これから契約書の作成を検討されている方は是非弊社までご相談ください。

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