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2016年9月26日

犯罪収益移転防止法の改正(平成28年10月1日施行)が迫っています

 

来月10月1日から、『犯罪による収益の移転防止に関する法律』(犯収法)の改正法が施行されます。

 

本改正を受けて、犯収法の対象事業者である「特定事業者」は、

・顔写真のない本人確認書類を使用する際の対応が追加されたり、

・厳格な取引時確認が求められるハイリスク取引の対象に「外国PEPs」が追加されたり、

・体制を整備する努力義務が課せられる等、

実務上、様々な変更が生じることになっています。

 

特定事業者には、銀行等の金融機関はもちろん、「金融商品取引業者」「宅地建物取引業者」

「クレジットカード事業者」「ファイナンスリース事業者」等も含まれます。

 

金融・不動産関係の事業者の方は、もう改正法への対応準備は万全ですか?

 

 

 

 

今回の犯収法改正の背景には、「FATF勧告」が大きく影響しています。

 

「FATF」とは、「Financial Action Task Force/金融活動作業部会」の略で、

マネー・ローンダリングやテロ資金供与問題に対し、国際的な協力推進や協調指導を行う為、

多国間で設立された政府間組織のことです。

平成28年2月時点で、日本も含めた35の国と地域、2つの国際機関が参加しています。

 

FATFでは、各国が遵守すべき国際基準(FATF勧告)を策定した上で、

FATF勧告の遵守状況を参加国間で相互審査を行い、監視の目を光らせてきました。

 

実は、平成20年から、日本は、FATFから関係法整備を含めた不備指摘と改善指導を受けていました。

…が、その指摘への対応が大幅に遅れていたのです。

 

FATFが求めるレベルでの不備解消がなかなか進まない日本に対し、痺れを切らす形で、

FATFは、平成26年6月、日本に対して迅速な対処を促す声明を発表しました。

FATFが先進国に対してこのような声明を発表するのは初めてのことで、大きく注目されました。

 

本声明を受けて、平成26年11月に改正犯収法が、平成27年9月に改正政省令がそれぞれ公布され、

この度、平成28年10月1日より施行する運びとなりました。

 

 

改正法への対応については、各監督官庁や業界団体も様々対応指示を発信しています。

また、弊社でも改正法に対応した社内規程の策定等のサポートを行っています!

 

対応漏れのないように準備をしていきましょう。