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2016年6月13日

投資助言・代理業者の登録は金融ADR制度への対応が必要です!

こんにちは。

サポート行政書士法人の投資助言・代理業担当の清水です!

投資助言・代理業を行うには、金融商品取引法に基づく

登録を受ける必要がありますが、

実は、この登録に際して、金融ADR制度に対応しなくてはならない、

というルールがあります。

 

金融ADR制度とは、平成22年の金融商品取引法の改正により成立した、

金融機関と利用者とのトラブルを裁判以外の方法で解決を図る制度です。

 

この制度の開始により、投資助言・代理業を含む全ての金融商品取引業者は、

苦情処理措置及び紛争解決措置を講じることが義務付けらました。

 

これらの措置を講じるために、投資助言・代理業者は、

社内制度を整備したり弁護士会等の力を借りることもできますが、

 

一般的には「一般社団法人日本投資顧問業協会」に加入することで

金融ADR制度への対応とする場合が多いです。

 

ちなみに、「一般社団法人日本投資顧問業協会」への加入手続きは、

投資助言・代理業の登録が完了した後に行います。

 

投資助言・代理用の登録が完了しても、金融ADR制度への対応が完了するまでは、

まだ業務を開始することができないとされているので、ご注意下さい。

 

なお、協会に加入した場合は、加入後2週間以内に管轄財務局・財務事務所に

変更届を提出する必要がありますので、ご注意下さい。

弊社では、上記の変更届を含めた投資助言・代理業の登録申請、
事業報告書申請、各種変更手続きの他、内部監査サポート、社内研修の実施等、
投資助言・代理業を適切に行っていく為に必要なサポートを行っています。

また、より計画的なサポートを実施するため、
内部監査サポートや研修等をパックにした年間契約サポートもご用意しています。

初回のご相談は無料で対応しています。

 

 

お気軽にご相談下さい。