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2017年3月2日

金融商品取引業者の内部監査サポート

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

最近、金融商品取引業者の方から、
内部監査の実施についてご相談をいただくことが多いです。

皆さん、業務方法書や内部監査規程に、
「年1回以上内部監査を実施する」と記載をし、
「内部監査室・部」等の内部監査担当部門も設置しているにも関わらず、
具体的にどうやって内部監査を実施していいかわからず、お困りの方が多いようです。

弊社では、そんな金融商品取引業者の方向けに、
自社で内部監査を行う際のサポートを行っています。

内部監査担当の責任者の方と一緒に、
予備調査・実地調査・事後調査とを行うのですが、
以外に間違えが多く、内部監査の不備指摘に登場しやすいのが「事業報告」です。

金融商品取引業者は、決算(事業年度)終了後3ヶ月以内に、
管轄財務局長あてに事業報告書を提出しなければなりません。

事業報告書には、対象期間中の会社の事業概要や金商業実績、
決算数値等を記載するのですが、 間違えが多いのが、
実は、一番最初の「1 業務の状況」部分です。

例えば、「(2)行っている業務の種類」については、
以下の記載ルールとなっています。

「当期末現在において行っている金融商品取引業及び
他に行っている事業の種類を記載すること。
なお、当期中において変更があった場合には、その旨を注記すること。」
※事業報告書(注意事項)より一部抜粋

この項目は、金融商品取引業が当局に届出している、
登録申請書の第10面「他に行っている事業の種類」と内容が一致していることが必要です。

一致していないことが非常に多く、
その不一致原因として一番多いのが、
「登録申請書(第10面)の変更届出漏れ」です。

また、当期中に変更が生じているにも関わらず、
その旨の注記がないことも多いです。

事業報告書は、基本的に「説明書類」として店頭に備え置く必要がある書類で、
顧客が、当該金商業者と契約するか否かを判断する上で重要な材料になるものです。
作成者と別の担当者がダブルチェックをする等し、
間違えのないよう慎重に手続きを行いましょう。