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2014年6月20日

戦略特区、ビザも規制緩和。

地域を限って規制緩和を先行させる「戦略特区」。
海外からの企業誘致を狙って、政府はビザの規制緩和も視野に入れています。
 
戦略特区は、東京圏や関西圏、福岡市を対象に想定されています。
規制緩和の項目には、企業手続の利便性向上や、外国語の窓口対応などがあります。
そして、追加項目として盛り込まれる予定なのが、
「企業する外国人の在留条件の緩和」です。
 
 
現在は、会社設立時に
 
①2人以上の常勤職員の雇用
②500万円以上の投資
 
のいずれかを満たす必要がありますが、
今後は1~2年以内に条件を満たせる見込みがある場合でも
在留資格を認める方針です。
また、これに合わせて家事や育児を手伝う外国人の受け入れも
今後拡大する見込みです。
 
外国人が日本で活躍するチャンスがますます増えてきますね!
 
規制緩和されると言っても、なかなか難しいのがビザの手続きです。
サポート行政書士法人では、年間650件以上のビザの代行申請を行っています。
 
経営者や投資家向けの「投資経営ビザ」はもちろん、
その他さまざまなビザの代行手続きも承っています。
 
全国対応も可能ですので、お気軽にご相談ください!
 
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