最新トピックス

2016年8月23日

社会福祉法人の指導監査の根拠

社会福祉法人は、福祉サービスを行っていて、公的な優遇処置も受けていることから、適正な法人運営と円滑な社会福祉事業の経営を確保するため、監督官庁が運営全般に対して助言、指導を行うこととなっています。

 

法人が経営する社会福祉事業についても、障害者自立支援法、児童福祉法、老人福祉法等の各法令で定めている基準等に沿って運営されているか、定期的に指導監査を行うことが求められています。

 

主な社会福祉事業とその監査の根拠法令は以下になります。

 

分類 根拠法令
社会福祉法人 社会福祉法第56条
保育所 児童福祉法第46条
私設保育施設 児童福祉法第59条
障害福祉施設(障害者支援施設、旧法指定施設) 社会福祉法第70条
障害児施設 児童福祉法第46条
特別養護老人ホーム、養護老人ホーム 老人福祉法第18条
有料老人ホーム 老人福祉法第29条
その他機関(市役所、保健福祉事務所、児童相談所) 社会福祉法第20条、地方自治法第221条

2016年7月15日

社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会資料公開

法人設立担当の山田です。

 

平成28年7月8日(金)に厚生労働省で開催された「社会福祉法人制度改革の施行に向けた全国担当者説明会」の資料が公開されました。

 

社会福祉法人関係者の皆様はぜひご確認ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000129805.html

大きな項目としては2つ挙げられており

 

1.社会福祉法人制度の改革

2.福祉人材の確保の促進

 

となっています。

 

「1.社会福祉法人制度の改革」では以下の項目が挙げられています。

 

○経営組織のガバナンスの強化

○事業運営の透明性の向上

○財務規律の強化

○地域における公益的な取組を実施する責務

○行政の関与の在り方

 

文面を見ていますと、これまで社会福祉法人は、社会のニーズに応じで設立され、行政側もお願いしているスタンスがありましたが、今後は法令順守体制や社会法人としての本来の目的を担っていくことが求められるのではないかと思います。

 

社会福祉法人が行っている事業は社会的にも意義の高く、公益性の高いものですので、今後はそれに見合った法人体制が求められていくものと思います。

2013年8月22日

法人税率が下がる?
法人税率の引き下げの検討を、首相が指示しました。
日本は企業の負担率である実効税率が主要国より高く、
消費増税の影響を懸念しての対策です。

企業活動そのものが活性化されるため、法人実効税率の引き下げは国内の経済活性化につながると思います!
国内企業だけでなく、海外からの投資も呼び込めそうですね。

2013年7月8日

もう一つの待機児童問題
参議院選挙では、各党が待機児童の解消を訴えています。
「待機児童の解消」と聞くと、「保育所の増設」を思い浮かべがちですが、
もう一つの待機児童問題として「学童保育の不足」があります
 
子供が小学生になると、女性が仕事を続けられないという問題点が
女性の社会寝室の妨げになっています。
潜在的な待機児童は50万に及ぶとも。
 
現在ある学童保育の8割は公立で、残りの2割を社会福祉法人や穂子者団体が
運営しています。
運営費は、利用者・国・都道府県・市町村がそれぞれ負担しています。
この補助対象施設は、市町村によって選ばれます。
 
今後、女性の社会進出・日本の経済活力を考えていく上では学童保育の不足は
避けては通れない問題ですね。

2013年7月5日

大阪市が市立保育所の移管先募集を開始

大阪市が、2015年度から民営化していく市立保育所のうち、5ヶ所の移管先募集を始めました。

第1弾となるのは、十三、東中浜などで、8月頭から応募を受け付けるということです。
 
今回大阪市で応募できるのは、近畿で保育所を3年以上運営している社会福祉法人のみとなりますが、
新規開設した社会福祉法人でも、移管先として応募可能な地域もあります。
 
弊社では、地域ごとの情報を調査し、提案させていただくことも可能です!
 
新規の法人設立をお考えの方は、「社会福祉法人」のページをご覧ください。