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2017年2月27日

平成29年度 内航海運における省エネルギー対策事業

サポート行政書士法人・新宿オフィスの三瓶です。

 

国土交通省から、内航海運業者に対する省エネ対策補助事業が発表されました。

 

公募期間は平成29年2月27日(月)~平成29年3月17日(金)となっています。

 

今回の補助金額は総額で32億円となっています。

 

以下、国交省のサイトを抜粋します。

平成29年度「内航海運における省エネルギー対策事業(トラック・船舶等の運輸部門における省エネルギー対策事業費補助金(内航船の総合的な運航効率化措置実証事業))」に係る補助事業者の公募について

1. 事業内容

日本の最終エネルギー消費量の約2割を占める運輸部門において、内航海運における省エネルギー対策を推進することを目的として、革新的省エネルギー技術(ハード対策)と運航・配船の効率化(ソフト対策)を組み合わせた船舶の導入を目指した実証事業を実施する事業者に対し、経費の一部を補助(補助率1/2以内)します。

2.公募期間

(1)平成29年2月27日(月)~平成29年3月17日(金)17:00必着※

※補助事業者の決定については、有識者による審査結果を踏まえ、平成29年3月下旬に決定する予定。

 

(2)公募期間中に本補助事業の内容等に関する説明会を実施します。

平成29年3月3日(金)17:30~18:30

〒100-8931 東京都千代田区霞が関1丁目3番1号

経済産業省 別館1階 101-2共用会議室

 

2016年10月3日

新規登録の申請を行いました!

倉庫業の新規登録の申請を行いました。

許認可によって、申請方法・対応は様々です。
通常、窓口に出向いて、その場で申請書類を詳細にチェックされ、
不備があれば受け付けない許認可もあれば、
窓口申請だけど、特にその場で詳細にチェックされることはなく、
受け付けらる許認可もあります。

倉庫業は申請書類も多く、前者のイメージですし、基本的には、実際にもそうです。
ただ、絶対ではありません。
意外にも、郵送申請も可能です。
追加の資料も、メールデータのやり取りで対応してもらえたりします。
柔軟な対応で、手続がスムーズです。

2016年9月23日

提携建築士事務所開拓

大阪の芳村です。

 

弊社では、倉庫業を始めとして、

建築基準法の基準を満たす等、

建築士さんの業務にも関わる分野の業許可手続にあたり、

一括してサポートできるように、

建築士事務所の提携先を開拓しております。

 

今後、更にワンストップサービス等、 質の高いサポートを目指していきます。

2016年8月19日

建築士資格を持っているスタッフが加入しました。
弊社に、建築士資格を持っているスタッフが加入しました。 これまで、建築基準法等、行政書士としてはなかなかチェックできなかった専門的なことを、 チェックしてもらえる存在が社内にできたことで、 これまで以上に、ご相談やご依頼に対して、スムーズにサポートできると思います。

2016年7月15日

土地・建物の使用権原

倉庫業登録申請の際に意外と見落とされがちなのが土地と建物の使用権原についてです。

 

建築物としての要件にばかり目が行きがちですが、自社所有でない土地・建物の場合、大元の所有者から使用に関しての承諾を得られている必要があります。

 

例として、賃貸借契約書の中に建物に関する使用承諾の旨は記載されているものの、土地については個人の方が所有者であり、使用承諾が得られていなかったというケースがあります。

 

土地・建物ともに、所有者が借主に対して使用を承諾している旨の記載が契約書に盛り込まれているか、無ければ別の書類で代用する必要があります。

 

倉庫業登録申請に際して、上記の内容がネックとなってお困りのお客様は一度弊社にご相談ください!

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