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2017年3月1日

防火対象物ごとの「消防計画」

こんにちは、新宿オフィスの増野です。

消防計画に定めるべき内容は、対象となる施設(防火対象物)の
特性に応じて異なります。

例えば、「不特定多数の人が頻繁に出入りをする広大なショッピングセンター」と、
「来客はほとんど発生しない従業員2~3名のオフィス(事務所)」では、
想定される出火原因や延焼・人命損傷の想定リスク等が異なりますので、
おのずと、講じるべき消防対策・計画も、その重点ポイントも異なることになります。

消防計画には、防火対象物の用途別の特性をふまえ、
現場に即した内容を定めることが重要です。

例えば、以下のような用途の防火対象物では、 それぞれ、
消防計画を作成する際に重視すべき重点事項として以下が挙げられます。

■飲食店の場合
・厨房火気設備(天がい、ダクト等)の火気管理
・終業時の喫煙等火器の安全管理 等

■百貨店の場合
・収容人員の適正管理
・階、区域ごとの従業員の任務の明確化
・発災時の非常放送等情報伝達、案内方法 等

■旅館・ホテルの場合
・客室の喫煙管理 ・夜間の活動体制
・夜間(想定を含む。)における消防訓練の実施 等

他にも、マンション、病院、映画館、工場等、防火対象物の用途に応じて、
消防計画に作成すべき内容は異なります。

弊社では、防火対象物の用途に応じて、
消防計画の作成・変更サポートを行っています。

お困りの方は、是非お気軽にお問合せ下さい。