最新トピックス

2017年11月7日

新宿区で民泊の新ルール検討中

こんにちは。

秋葉原オフィスの熊野です。
 
平成30年6月に施行が予定されている住宅宿泊事業法。
新宿区では、同法の施行に合わせて、区独自のルールの制定に向けて動いているようです。
 
具体的な新宿区ルールのポイント以下の通りです。
 
①事業実施の期間制限
住居専用地域では月〜木曜日の営業ができません。
 
このように、住宅宿泊事業法では、年間営業日数が180日以内と制限されていますが、自治体ごとの条例で、更に厳しい制限をかけることが可能です。
 
②近隣住民への周知等
事業者は事業開始前に、近隣住民に対して書面で周知し、区に報告することが義務付けられます。
 
③ごみの適正処理
事業者は、事業の実施に伴い発生したごみを、事業系廃棄物として、自ら処理しなければなりません。
 
④届出住宅の公表
区は届出住宅ごとに事業者の名称・連絡先・事前周知の実施の有無等を公開します。
 
⑤住宅等提供者による民泊実施の可否明記
住宅を賃貸する場合は賃貸借契約の締結の際、建物の区分所有者は管理規約等に、民泊実施の可否を明記するよう努める必要があります。
 
現在は、この新宿区新ルールへの意見を募集している段階です。
今後は、新宿区以外の自治体も独自のルールの制定を進めて行く可能性がありますので、注目していきましょう!