最新トピックス

2017年11月8日

旅館業の案件で長野出張へ行きました

こんにちは。 秋葉原支店の熊野です。

先日、旅館業の案件で、長野の飯野へ出張に出かけました。
飯野は一昨年、金沢まで新幹線が開通した際に新設された駅だそうで、非常にきれいでした。
この辺りは、スキー場を利用する人向けのホテルが多く、来月あたりからシーズンがはじまり賑わうようです。
ちなみに先日はちょうど紅葉がきれいな時期でした。

ホテルを開業するには、旅館業営業許可だけでなく、公衆浴場営業許可、温泉利用許可、食品営業許可等さまざまな許認可の申請が必要になってきます。
来年のオープンに向けて、北信保健所の方々と共に、申請の準備を進めて行きます!

2017年11月7日

新宿区で民泊の新ルール検討中

こんにちは。

秋葉原オフィスの熊野です。
 
平成30年6月に施行が予定されている住宅宿泊事業法。
新宿区では、同法の施行に合わせて、区独自のルールの制定に向けて動いているようです。
 
具体的な新宿区ルールのポイント以下の通りです。
 
①事業実施の期間制限
住居専用地域では月〜木曜日の営業ができません。
 
このように、住宅宿泊事業法では、年間営業日数が180日以内と制限されていますが、自治体ごとの条例で、更に厳しい制限をかけることが可能です。
 
②近隣住民への周知等
事業者は事業開始前に、近隣住民に対して書面で周知し、区に報告することが義務付けられます。
 
③ごみの適正処理
事業者は、事業の実施に伴い発生したごみを、事業系廃棄物として、自ら処理しなければなりません。
 
④届出住宅の公表
区は届出住宅ごとに事業者の名称・連絡先・事前周知の実施の有無等を公開します。
 
⑤住宅等提供者による民泊実施の可否明記
住宅を賃貸する場合は賃貸借契約の締結の際、建物の区分所有者は管理規約等に、民泊実施の可否を明記するよう努める必要があります。
 
現在は、この新宿区新ルールへの意見を募集している段階です。
今後は、新宿区以外の自治体も独自のルールの制定を進めて行く可能性がありますので、注目していきましょう!

2017年10月31日

ラブホテル条例の手続きを行いました

こんにちは。秋葉原オフィスの三瓶です。

 
先日、某自治体での旅館業申請に際して、いわゆる「ラブホテル条例」の手続きを行いました。
申請書類提出後の審議会では、審議員20名ほどが参加し、対象物件がラブホテルに該当するかしないかの審議を行います。
通常は書類審査+現地(更地)確認にて審議をしますが、今回は既存物件を宿泊施設に転用するケースだったため、建物内の確認も行われました。
 
そもそも「ラブホテル条例」はラブホテルの建築を規制するためのもので、
条例を制定している自治体でホテルの建築を行う場合には、明らかにラブホテルに該当しないとしてもこの手続きを行う必要があります。
 
やっかいなのは、ゲストハウスや民泊営業を行う場合の「簡易宿所営業」でも手続きが必要になるケースがあります。
「ラブホテル条例」を設けている自治体の大半は「簡易宿所営業」の場合は「ラブホテル条例」の手続きを不要としていますが、
例えば渋谷区ですと、「簡易宿所営業」であっても「施設全体がシングル形態のカプセルホ形態」でなければラブホテル条例の手続きが必要になります。
 
渋谷区の条例の場合、構造設備の基準で施設内に宿泊定員数に応じた広さのロビー・食堂・会議室が求められています。
定員が30人以下の場合だと、ロビー等の床面積は30㎡以上必要になるため、ある程度の規模の施設でないとこの基準を満たすことができません。
 
既存の戸建ての住宅やアパートを転用する場合だと、この点注意が必要になります。
 
「ラブホテル条例」は意外と見落としがちですが、宿泊施設を作る場合は建築予定の自治体に該当の条例がないか確認が必要です。
 

2017年10月27日

住宅宿泊事業法の施行日が決まりました!

 こんにちは、秋葉原オフィスの三瓶です。

 

「住宅宿泊事業法の施行の日を定める政令」と「宅宿泊事業法施行令」が閣議決定されました。
「住宅宿泊事業法」は平成30年6月15日に施行となります。
 
また「住宅宿泊事業法」による民泊事業者の申請・登録開始日は平成30年3月15日とすることも決まり、施行日の3ヶ月前から事前に申請が可能です。
 
「宅宿泊事業法施行令」では、各自治体における住宅宿泊事業の制限に関する条例の基準が定められております。
 
■住宅宿泊事業法第18条の政令で定める基準
①区域ごとに、住宅宿泊事業を実施してはならない期間を指定して行う。
②区域の指定は、土地利用の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である地域内の区域について行う。
③期間の指定は、宿泊に対する需要の状況その他の事情を勘案して、住宅宿泊事業に起因する騒音の発生その他の事象による生活環境の悪化を防止することが特に必要である期間内において行う。
 
この基準により、各自治体の条例づくりが本格化するする見通しです。
自治体ごとで制限に大きな差がでそうですが、今後も動向のチェックが必要ですね!

2017年7月10日

民泊の認定施設に配布されるマーク

大阪オフィスの木下です。

適法な民泊の普及促進のため、
大阪観光局は国内では大阪が初の取り組みとなる民泊マークを作成しました。

マークは縦横10センチのサイズで、
2017年7月中旬以降、認定窓口である大阪市保健所などで順次配布します。

「ヤミ民泊」という悪いイメージが先行していますが
適法に行う民泊をこれからどんどん増えるお手伝いをします!

まずはお気軽にお問い合わせください!!

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