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2018年2月13日

違法な民泊は民泊仲介サイトへの掲載ができなくなります

 「違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について」(平成291226日付国土交通省観光庁次長通知)により、旅館業法に基づく許可、国家戦略特区制度(特区民泊)に基づく認可、住宅宿泊事業法に基づく届出が確認できない物件は、民泊仲介サイトに掲載ができなくなる見込みです。

 

《参考》違法民泊物件の仲介等の防止に向けた措置について(通知)

http://www.mlit.go.jp/common/001215823.pdf

 

具体的には、民泊仲介サイト上で許可番号や届出番号の掲載が必須になります。それらの番号がない物件は、住宅宿泊事業法の施行日(平成30615日)までに削除または非表示にするよう、観光庁は民泊仲介サイトの運営事業者に通知しています。

 

実際、Airbnbは「住宅宿泊事業法の施行に向け、同法に従い観光庁へ登録し、法令遵守のために必要な対応を随時実施して参ります」と発表しています。

 

《参考》住宅宿泊事業法の施行に向けたAirbnbの取り組みについて

https://www.airbnbcitizen.com/ja/airbnb-planning-registered-with-jta/

 

住宅宿泊事業者としては、関係法令の遵守を求める利用規約への同意が必要な他、法令順守に向けた手続きが求められそうです。

 

民泊仲介サイト運営事業者としては、対応が必要な事項は以下の通りです。

 

    既掲載物件の適法性の確認【住宅宿泊事業法の施行日(平成30615日)まで】

 

既掲載物件について以下の確認方法により、適法性の確認を行い、適法であることを確認できない物件については、法の施行日までに当該サイトから削除または非表示にすることが求められます。

 

○旅館業法に基づく許可物件の場合  

以下の項目について、営業者からの申告に基づき確認

・保健所等から通知される許可番号

・施設の所在地

 

保健所等により許可番号が通知されていない場合には、許可番号に代えて 以下の項目について確認

・営業者名

・許可を受けた年月日

・許可を受けた保健所

 

 ○イベント民泊の場合

以下の項目について、自宅提供者からの申告に基づき確認

・自治体が発行する要請状

 

○国家戦略特区制度に基づく認定物件の場合

以下の項目について、認定事業者からの申告に基づき確認     

・施設の名称      

・施設の所在地

 

ただし、平成 30 315日以降に住宅宿泊事業法の届出が行われ、仮の届出番号を確認できた場合には、平成30615日以降に 当該物件が合法となる旨を明示した上で、同日前においても民泊仲介サイトへの掲載が可能になります。

 

    ①で実際行った措置を観光庁へ報告【住宅宿泊仲介業の登録申請日まで】

既掲載物件の適法性の確認のために講じた措置について、観光庁観光産業課長宛て報告が必要です。

 

<報告内容>

・民泊事業者への周知日

・周知方法(民泊事業者へ周知したメールや書面等の写しを添付)

・周知の内容

・適法物件であることの確認方法

・講じた措置の内容に応じない民泊事業者への対応

・今後新規に民泊仲介サイトへ掲載する民泊事業者への措置の内容

 

なお、この報告で適切な対応措置が講じられていないと認められる場合には、住宅宿泊事業法第 49 条第1項第6号に規定する「不法な行為等をするおそれがあると認められる者」に該当すると判断され、住宅宿泊仲介業の登録ができない可能性がありますので、注意してください。

 

    営業日数について観光庁への定期報告【住宅宿泊仲介業の登録後年2回】

 

住宅宿泊事業者の人を宿泊させた日数が180日を超過していないか、又は条例で制限がある場合においては、当該条例で禁止されている期間に営業が行われていないかについて、観光庁観光産業課長宛てに下記の報告が必要です。

 

<報告内容>

・住宅宿泊事業者の商号、名称又は氏名

・届出住宅の住所及び届出番号

・届出住宅において人を宿泊させた日数

 

<報告時期>

毎年4月、10 月の 15 日までに、それぞれの月の前6ヶ月分(初回の報告分については平成30年6月15 日以降の分)

 

この報告によって、違法な物件が民泊仲介サイトに掲載されていた場合、観光庁から指摘を受け、削除等の対応を求められることがありますので、注意が必要です。

 

このように民泊仲介サイトの運営事業者には、今後厳しい法令順守が求められますので、住宅宿泊事業法の施行日や住宅宿泊仲介業の登録申請日を見据え、早期に対策を打つ必要がありそうです。

 

▶住宅宿泊事業法に関するご相談はサポート行政書士法人へ

サポート行政書士法人では、住宅宿泊事業法に基づく民泊の申請サポートやコンサルティングをしています。

 

・自分の物件でどうしたら合法的に民泊を運営できるか相談したい

・届出をしたいと考えているが、必要な手続きがよくわからないのでサポートしてほしい

・民泊仲介サイトへ掲載するため、届出をしたい住宅が多数あるが、手が回らないので外注したい

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など様々なご相談をお受けしています。

初回相談は無料ですので、お気軽にお問合せください。

2018年2月2日

旅館業法施行令が公開されました

こんにちは。
秋葉原支店の熊野です。

 

旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)が平成291215日に公布され、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が「旅館・ホテル営業」へ統合されました。

それに伴い、旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準を定めるなど旅館業法施行令(昭和 32 年政令第 152 号。以下「令」という。)その他関係政令が改正されました。

 

詳しい内容は以下の通りです。

 

<政令の改正内容>

○令の一部改正

旅館・ホテル営業の施設の構造設備の基準として、以下のとおり令の改正を行う。


① 最低客室数の廃止

最低客室数(ホテル営業:10 室、旅館営業:5室)の基準を廃止する。


② 洋室の構造設備の要件の廃止

洋室の構造設備の要件(寝具は洋式であること、出入口・窓に鍵をかけることができること、客室と他の客室等との境が壁造りであること)を廃止する。


③ 1客室の最低床面積の緩和

1客室の最低床面積(ホテル営業:洋式客室9㎡以上、旅館営業:和式客室7㎡以上)を、7㎡以上(寝台を置く客室にあっては9㎡以上)とする。


④ 玄関帳場等の基準の緩和

厚生労働省令で定める基準を満たす設備(ビデオカメラによる顔認証による本人確認機能等のICT設備を想定)を、玄関帳場等に代替する機能を有する設備として認めることとする。


⑤ 暖房の設備基準の廃止

ホテル営業の施設における暖房の設置要件を廃止する。


⑥ 便所の設備基準の緩和

適当な数の便所を有すればよいこととする。


○ その他関係政令について、所要の規定の整備を行う。

 

<その他省令の改正内容>

 

○旅館業法施行規則の一部改正(第1条関係)


(1)宿泊者名簿について、正確な記載を確保するための措置を講じた上で作成し、保存年限を3年とすること。


(2)宿泊者名簿は、旅館業の施設又は営業者の事務所のいずれかの場所に備えることとすること。


(3)旅館・ホテル営業の施設に係る玄関帳場等に代替する機能を有する設備の基準は以下のとおりとすること。


ア 事故が発生したときその他の緊急時における迅速な対応を可能とする設備を備えていること。

イ 宿泊者名簿の正確な記載、客室の鍵の宿泊者との適切な受渡し及び宿泊者以外の者の出入りの状況の確認を可能とする設備を備えていること。


(4)その他所要の改正を行うこと。

○その他関係厚生労働省令の改正(第2条関係)

環境衛生監視員証を定める省令(昭和 52年厚生省令第1号)について、所要の改正を行うこと。

 

今後は、この施行令をもとに各自治体が条例案として詳細な基準を設定する予定ですので、条例案にも注目していきましょう。

2018年1月26日

旅館業法改正のポイント

こんにちは。

秋葉原支店の熊野です。

 

旅館業法の一部を改正する法律(平成29年法律第84号)が平成291215日に公布され、ホテル営業及び旅館営業の営業種別が「旅館・ホテル営業」へ統合されました。

それに伴い、旅館業法施行令では、構造設備基準が緩和される方向です。そのため、現在の簡易宿所営業の基準にそぐわない物件でも、旅館・ホテル営業として許可が取得できる可能性が高まります。

 

旅館業法施行令の改正案のポイントは以下の通りです。

 

1.客室の最低数の撤廃

今まで、ホテル営業では10室以上、旅館営業では5室以上が求められていましたが、1室から営業が可能になります。そのため、今まで最低客室数をクリアできなかった、小さい物件でも、旅館・ホテル営業が可能になる予定です。

 

2.トイレの具体的要件の撤廃

これまで簡易宿所営業では、合計定員数に応じて、必要なトイレの数が定められていました。(例えば、定員が1~5名の場合は2つ、6~10名の場合は3つ等)そのため、狭い戸建ての物件でも1フロアに2つのトイレが必要になるケースが多く見られました。しかし、トイレの数の要件がなくなることで、狭い戸建ての物件の場合、1フロアに1つ(場合によっては物件に1つ)でも、許可が取得できるようになりました。

 

3.フロントの基準の緩和

フロントの大きさや構造の要件が撤廃される予定です。

また、フロントの代替設備として、本人確認の機能が備わっているICTの活用を認める方向性です。

 

また、「1.客室の最低数の撤廃」により、今までは簡易宿所営業の区分で許可を取るしかなかった小規模の物件でも、旅館・ホテル営業の区分で許可が取得できる可能性が出てきました。(戸建ての住宅や古民家等)

 

他にも、旅館・ホテル営業の区分で許可が取得できる場合、例えば東京都では、東京都建築安全条例の第37条により、簡易宿所に準用されている窓先空地の規制を回避できる可能性があり、立地上転用ができなかった物件でも許可取得の可能性がみえてきました。

 

窓先空地とは、災害時の安全な避難ができるよう、共同住宅等の居室の窓の前面に設けられた通路や空地のことです。例えば、床面積100㎡未満の物件の場合、基本的に窓先部分で1.5メートル四方以上の空地がとれない部屋は客室として認められませんでした。しかし、旅館・ホテル営業の区分で許可を取得する場合、建物の用途は簡易宿所ではなくホテル・旅館の扱いになることから、この窓先空地の基準は適用されないと考えられます。

 

今後の予定としては、今月末に正式に旅館業法施行令が発表され、来月以降、各自治体が条例案として詳細な基準を設定する予定です。

これから戸建ての住宅など比較的小さな物件で、ビジネスとして民泊を営業したいとお考えの場合、旅館・ホテル営業として許可を取得することも選択肢の1つと言えます。

 

弊社では旅館業に関する申請サポート、コンサルティングを行っています。

この物件でどうしたら合法的に民泊を運営できるか、等アドバイスも行っています。

初回相談は無料ですので、お気軽にご相談ください。

2017年12月19日

【後編】京都市が独自の住宅宿泊事業法条例案を検討しています

こんにちは。

秋葉原支店の熊野です。


【前編】に引き続き、京都市の住宅宿泊事業法条例案のポイントを紹介します。

京都の文化をいかした民泊を推奨しつつも、地域住民との調和を図るため、独自の厳しい規制を設けることを検討している京都市。
残り6つの規制は以下の通りです。


⑥事業計画の事前説明・周知

〇事業計画の事前説明・周知(新たに届出の要件とする。)

地元自治会,周辺住民等への説明義務を課す。

 

⑦無許可営業物件及び新築家屋の取扱い

〇 無許可営業を行っている施設・営業者への対応(届出の要件)

届出において,当該施設において一定期間無許可営業を行っていない旨の誓約書を提出させる。

〇 新築物件の取扱い(届出の要件)

届出の対象となる「入居者の募集が行われている家屋」への該当性の判断基準として,届出以前に入居者募集が行われていた期間(建設中における募集期間は含めない。)を設定する。

〇 住宅宿泊事業法の届出施設において賃貸契約がなされている期間の把握(管理者の義務規定)

事前の届出は義務付けず,2ヶ月に1回の定期報告の際に,事後的に賃貸営業の期間等について報告するよう求める。

 

⑧営業者等の要件等

〇 行政指導の実効性を担保するための方法(届出の要件)

営業者が国外居住者または外国法人である場合には,営業者に対して,国内に営業の管理を行う代理人を置くこと等により,行政の指導監督等に適切に対応できる体制を構築することを求める。

〇 家主居住型における事業者の居住要件(届出の要件)

家主居住型の営業については,住宅宿泊事業者が使用する家屋において,一定期間以上,継続的に居住していることを要件とする。

〇 自治会・町内会への加入など,地域活動への参加・協力(努力義務)

自治会等への加入や協定書の締結など,地域の一員として地域活動への参加・協力に努める。

※ 一定の水準を満たした施設について,本市独自の認定制度等を検討する。

 

⑨衛生の確保

〇 設備要件の設定(届出の要件)

住宅宿泊事業については,可能な限り旅館業施設に準じた設備要件を設定する。

〇 衛生管理の基準の設定(管理者の義務規定)

住宅宿泊事業については,可能な限り旅館業施設に準じた管理基準を設定する

京都市の住宅宿泊事業法条例案の方針

 

⑩適正な廃棄物処理

〇 事業系廃棄物として適正な処理の担保(管理者の義務規定)

廃棄物処理業者との契約書の写しの提出,又は,計量票や領収書などの写し等,適正な廃棄

物処理を行った証拠書類を添付した報告書の提出を義務付ける。

 

⑪利用者に対する啓発

〇 迷惑行為の抑止(利用者の責務規定)

宿泊観光地に係るマナーを明示する。

(例)・早朝,夜間に,旅行かばんを引く音などの迷惑な騒音をたてないこと。

・大声,大きな物音などで,周辺に迷惑をかけないこと。

・たばこの吸い殻やごみのポイ捨てをしないこと。

・施設の周りに,きまりに反したごみ出しをしないこと。 など

〇 違法な宿泊サービスの抑止(利用者の責務規定)

宿泊者が違法な宿泊サービスの提供を受けないよう求める。

宿泊者から本市のルールを守れていない民泊施設の通報等の奨励

 

現在は、上記の独自の条例案に対するパブリックコメントを募集しています。
※平成29125日(火曜日)~平成30112日(金曜日)

今後の予定としては、来年1月ごろパブリックコメントをもとに条例案をまとめ、2月ごろ条例案を市会に提出する予定です。

京都市のHPに、条例案のパンフレットもアップされていますので、そちらもご参照ください。http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000228/228625/291205minpakupubliccomment.pdf

 

弊社では民泊のご相談をお受けしています。
初回は無料ですので、お気軽にご相談ください。

 

2017年12月18日

【前編】京都市が独自の住宅宿泊事業法条例案を検討しています

こんにちは。

秋葉原支店の熊野です。

各自治体が、来年6月の住宅宿泊事業法施行に向けて、条例案の制定を進めています。

その中で、京都市では、京都の文化をいかした民泊を推奨しつつも、地域住民との調和を図るため、独自の厳しい規制を設けることを検討しています。

前編では、11の規制のうち5つについて紹介します。


①住居専用地域での営業

住居専用地域については,閑散期の1~2月(約60日)に限定して営業を認める。

営業制限の期間:3月から12月まで

※家主居住型や一定の要件を満たした京町家(⑤参照)については制限の対象外とする。

 

②管理者の駆け付け要件

営業者には原則として施設に常駐することを求め,営業者が常駐できない場合は,速やかに駆け付けられる範囲に営業者又は管理者を駐在させる。

※「速やかに駆け付けられる範囲」の具体的な距離基準、時間基準等についてはまだ検討中


③対面による本人確認

施設内における対面での本人確認と迷惑行為防止に係る説明を求める。(届出の要件)

※テレビカメラを通じた対応は「おもてなし」や「心のふれあい」を重視する京都にはふさわしくない、という意見がある一方、「対面」を義務付けるに当たっては,法律のどのような規定と結び付けられるか検討する必要がある、という意見も出ている。

 

④共同住宅における営業について

〇共同住宅における独自要件の設定(届出の要件)

・ 通常より厳格化した駆け付け要件を設定する。

・ 共同住宅の入口部分等に営業中の部屋番号等を提示させる。

・ 住人に対し,いつ,何人が宿泊に来るのか,周知させる。

・ 共有部分の使い方について宿泊者に対し周知徹底を行う。

・ 宿泊者に対し,施設内(居室を除く)において,ゲストパスを携行させる。

 

〇分譲マンションにおける管理規約によらない居住者合意の確認(届出の要件)

管理規約に民泊が可能であることが明記されていない場合は,管理組合に禁止する意思がないことを確認したことを証する書類の提出を求める。

 

〇賃貸マンションにおける営業要件の設定(届出の要件)

契約書等により所有者等が同事業の営業を認めていることを証する書面の提出を求める。

※複数の住民が共同で居住する「共同住宅」では、特に周辺住民の生活環境を守る必要があると考えられている。

 

⑤京町家の保全・活用と安全確保

〇住居専用地域内における実施期間制限の適用除外

住居専用地域での京町家を活用した家主不在型の住宅宿泊事業については,同じ町内会・自治会等(又は元学区等)のエリアに管理者を置くことを条件に実施期間の制限を設けない。

・十分な幅員のない路地内などにある京町家における安心安全を確保するための追加措置等

以下のような一定の安心安全の確保に係る追加措置を求める。

・宿泊定員の制限,通常より厳格な駆け付け要件を課す。(届出の要件)

・避難通路の確保を求める。(努力義務)

・耐震性の向上を求める。(努力義務)

 

このように京都市では、管理者の駆け付けや対面での本人確認に加えて、住居専用地域や共同住宅では、特に厳しい規制をかける方向です。

次回は残り6つの規制を見ていきましょう!

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