最新トピックス

2017年8月4日

仮想通貨とは何か

今回のテーマは、「仮想通貨とは何か」について。

「仮想通貨って何?よくわからない」と聞かれるのですが、ざっくりいうとインターネット上のお金、ちょっと詳しく言うと技術的なことまで入ってくるため、なかなかその全貌が掴みきれないのがごく普通の感覚ではないかと思います。個人的には、これまでの通貨の仕組みや仮想通貨が生まれた背景、仮想通貨の簡単な仕組みを知るだけで、ある程度わかってくるというのが実感なので、ここではその話をしていきます。

※ちなみに2016年度時点ですら仮想通貨の数は700~1000あって、一番有名なビットコインはその一つでしかありません。
技術的構造は仮想通貨によっても違うので、ここではビットコインについて記載します。

1.これまでの通貨の仕組み

これまでのお金は、日本円やアメリカドルのことです。紙幣があって、紙幣番号が印刷され、その紙幣を持って物を買ったりサービスを受けたりできます。日本では日本銀行が中央管理者として君臨し、(政府の意向がありますが)流通する数は制限なくコントロールできますし、1円あたりの価値ですらさじ加減がききます。リアルに存在しているお金なので、例えば1万円紙幣を太郎君が花子ちゃんに支払ったら、太郎君からその1万円は消えてなくなります。偽札もたまに話題になるくらい、作ろうと思えば作れてしまいます。

このお金、現在は不換紙幣といって、日本政府がその価値を保証しています。言いかえれば、世界中のみんなが「日本円は価値がある」と思っているから、レストランで代金を支払ったりできるわけです。だから、「日本円に価値がない」とみんなが思ってしまったら、日本円に意味はなくなります。実際、
数年前にギリシアの財政危機が明るみになり、ギリシア通貨が暴落(価値がほとんどなくなる)することがありましたが、これまでの通貨は信用をベースにしているため、ああいうことが起こりうるわけです。

長くなってしまったので、続きはまた次回に。

2017年8月1日

仮想通貨交換業の登録サポート

こんにちは。仮想通貨交換業担当の清水です。

最近、ビットコインを始めとした「仮想通貨」の
話題を聞くことが多くなりました。
日経新聞でも数日に一度は「仮想通貨」関連の記事が
報道されます。

日本政府も「仮想通貨」にはある程度前向きで、
今年の4月に「仮想通貨」に絡む法律が施行されました。

この法律により、現在、「仮想通貨」の取引所や売買所を営む場合、
当局への「登録」が必要になっています。
(4月以前に事業を行っていた事業者は経過措置制度があります)。
その登録の名前が仮想通貨交換業と言います。

規制の対象となる事業は下記3つです。

1.「仮想通貨」の売買または他の仮想通貨との交換
これは、事業者が利用者の相手方となって、
「仮想通貨」の売買・交換を行うことです。
例えば、「仮想通貨」の販売所や交換所で、
利用者が日本円でビットコインを事業者から買う、
もしくはビットコインと他の「仮想通貨」を交換するという場合ですね。

2.1に掲げる行為の媒介、取次ぎまたは代理
わかりやすく言うと、事業者が利用者と
利用者の間に入って取引を行うことです。
上記「1.仮想通貨の売買または他の仮想通貨との交換」と違って、
事業者は利用者と直接の売買をしません。
この中で媒介とは、「仮想通貨」を買いたい利用者と
「仮想通貨」を売りたい利用者をマッチングすることです。
「仮想通貨」の取引所がこれに当たります。
一方、取次や代理は、利用者から頼まれて
事業者が「仮想通貨」の売買をする場合に当てはまります。

3.1・2に掲げる行為に関して、利用者の金銭または仮想通貨の管理をすること
いわゆるウォレットのことですね。
ウォレットとは「仮想通貨」のお財布のことですが、
上記の事業に関わるウォレットが規制対象になります。

仮想通貨交換業は金融の登録規制で、
金融の規制の中ではライトなほうですが、
やはり様々な関門をクリアしなければなりません。

当所では、仮想通貨交換業の登録をサポートしています。
初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

 

2017年6月26日

取引記録等の保存と疑わしい取引の届出等について

こんにちは。資金移動業担当の清水です。

前回は「取引時確認」について書きました。
今回は、その続きです。

「取引時確認」とセットで、資金移動業者が行うべきことがあります。
それは、「取引記録等の保存」と「疑わしい取引の届出等」です。

これらをしないと、法令違反となり、処分や処罰の対象となり得ます。

それでは、それらについて順番に見ていきましょう。


1.取引記録等の保存って?

取引記録等の保存とは、平たく言うと、

「取引した記録はちゃんと取っておいてよ」ということです。

資金移動業者が、利用者から依頼を受けて送金する取引をするとき、
その取引の記録を保存しておかなくてはなりません。

では、どうやって取引記録等を保存するのかというと、
以下のような流れになります。

①確認記録の作成・保存 → ②取引記録等の作成・保存

まず、「確認記録」を作成します。

特定事業者は、取引時確認時、確認記録を作成する義務があります。

確認記録は、以下の項目です。

・「取引時確認」で確認したこと(本人特定事項・目的・職業/事業等)
・当該取引時確認をどうやって行ったか
・その他(※主務省令で定める事項)

そして、これらの確認記録を、取引の契約終了日から、
7年間保存しておかなければなりません。

これが確認記録の作成・保存についてです。

確認記録の作成・保存が終わったら、
「取引記録等」の作成・保存に入ります。
 

資金移動業者は、取引時、取引記録等を保存しなければなりません。

取引記録等とは何か?というと、

・確認記録を検索するための事項
・当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項
・第七条第二項の事項
※少額の取引その他の政令で定める取引を除く
 
そして、この取引記録等を、
当該取引日から7年間保存しておく必要があります。

取引記録等の「確認記録を検索するための事項」で、
たくさんある「確認記録」を検索し紐づけるイメージです。

法令上は、「確認記録→取引記録」という流れですが、
ただし、実務上は「確認記録」と「取引記録等」を
同時に作成・保存しておくことが多いかと思われます。

 
2.疑わしい取引の届出等とは?

続いて、「疑わしい取引の届出等」について説明します。

ざっくりいうと、取引時確認の時に、
 
疑わしい → 行政庁に届出
 
という流れです。
 
それでは、疑わしいって何?ってついては、
 
主には、犯罪による収益かどうか?
または、以下の行為をしているか?をみます。

・組織的犯罪処罰法第十条
・麻薬特例法第六条
 
そして、疑わしい取引を見つけ場合、
政令で定める方法で、政令で定める事項を届出する、
というルールになっています。

ここで事業者にとって問題となるのは、
「どう判断するの?」ということかと思います。
 
取引時確認の際に、

国籍、公的地位、利用者が行っている事業等の利用者等属性、
外為取引と国内取引との別、利用者属性に照らした取引金額・回数等の取引態様

というようなことを十分に考慮するべき、とされています。

そして、それらが検出・監視・分析できる体制作りが求められます。

もし疑わしい取引の届出をする時は、
届出をする旨またはしたことを、利用者・関係者に漏らしてはいけません。
 
また、資金移動業者は、外国にある資金移動業者や銀行と提携して
送金業務を行う場合もありますが、

その際には、それらの提携先が同様の体制を整えているか、
と言う点も確認しなければならないので、注意が必要です。

その上、事業者は、

・取引時確認をした事項に係る情報を最新に保つ措置
・使用人に対する教育訓練実施
・規程の作成
・監査や統括の責任者の選任
・犯罪収益移転危険度調査書の内容を勘案して講ずるべきものとして主務省令で定める措置
 
といったことも必要になります。

これらは資金移動業の登録時に求められますので、
それらをしっかりしてから、登録申請に臨んで下さいね。

 

2017年6月24日

取引時確認

こんには。資金移動業担当の清水です。

さて、資金移動業者は、為替取引を行う際は「取引時確認」が求められます。

「取引時確認」。「なにそれ?」という方も、
「どこかで聞いたけどよくわからない」という方も
いらっしゃると思います。

では、取引時確認とはいったい何でしょうか?
どういうことをすればよいのでしょうか?

今日はこの点について述べたいと思います。


1.いつ必要なの?

取引時確認が必要なのは「特定取引」を行うときです。
「特定取引」とは以下いずれかの場合が当てはまります。

1)10万円を超える為替取引
2)継続的・反復的な契約を結ぶ時

これらの場合が「特定取引」に当たり、
「取引時確認」が必要になります。


2.何を確認するの?

どういう時に取引時確認が必要なのかはわかりました。
では、実際は、何を確認すればよいのでしょうか?

何を確認するべきなのかは、実務上から、
大きく2つに分けることができます。
※実務上という意味は後述します。

1)本人特定事項
2)取引目的・職業・事業内容・その他

1)本人特定事項
まず、本人特定事項。こちらは利用者が個人/法人で異なります。
端的に書くと、このようになります。

利用者が個人の場合→氏名・住居・生年月日
利用者が法人の場合→名称・本店又は主たる事務所の所在地

本人特定事項は、確認事項の中でも重要になります。
ですから、後述する取引時確認の方法も厳格になります。
覚えておいてくださいね。

2)取引目的・職業・事業内容・その他
取引目的は、母国の家族に仕送りしたい/ビジネスの取引先に入金したいとか、
なぜ送金するのかということですね。
利用者が個人の場合は職業、法人の場合は事業内容も確認事項です。
また、犯罪収益移転防止法で定めるその他の確認事項もあります。


3.どうやって確認するの?


それでは、取引時確認をどうやって行えばいいのか?
その点を書きますね。

1.何を確認するの?」で、確認事項を下記のように分類をしました。

1)本人特定事項
2)取引目的・職業・事業内容・その他

なぜこのように分類したかというと、
「どうやって確認するか」は、この分類によって変わるからです。

先述の通り、「1)本人特定事項」は重要なので、
より厳格な確認方法が求められます。

対面取引の場合、本人確認書類(運転免許証等の公的書類)の「提示」、
つまり事業者がそれを直接見ることが必要です。

対面取引ではない場合、本人確認書類又は写しを送付してもらい、
それに記載の住所に転送不要郵便等/本人限定郵便で郵送する方法が求めれています。

一方、「1)本人特定事項」に比較すると重要度が低い
「2)取引目的・職業・事業内容・その他」を確認するのは、
そこまで厳格には求められます。

「申告」又はその他法令で定める方法でOKです。

実務上は、申込時に申請書に書いてもらうという方法が
取られることが多いでしょうね。


4.取引時確認の例外があるって聞いたけど?


特定取引において、取引時確認は原則しなければなりません。
しかし、取引時確認をしなくても良い例外を2つ紹介します。

両方に共通するのは、「何らかの方法ですでに取引時確認がされた」
ということです。

具体的に見ていくと、

1)口座振替で送金資金を送る場合
利用者が事業者に口座振替で送金資金を送る場合、
利用する金融機関が過去に行った取引時確認をもって、
事業者は、取引時確認を行ったとすることができます。
※ただし、事前に金融機関との合意が必要。

2)他の特定事業者に業務の一部を委託する場合
事業者が他の特定事業者(金融機関等)に業務の一部を委託することがあります。
そのような場合では、その特定事業者が過去に取引時確認を行っていて、
その記録が残っていれば、すでに取引時確認がされたものとして、
事業者が取引時確認が不要となります。

というようになります。

さて、今回は「取引時確認」についてお話をしました。
皆様の事業の参考にしていただければ幸いです。
 

2017年6月23日

資金決済法

こんにちは。資金移動業担当の清水です。

本日は、資金移動業を規制している大本の法律、

資金決済に関する法律(以下、資金決済法)について紹介します。

資金決済法は2010年に施行された法律です。


この法律が成立する前、ITの発達やニーズの多様化など、

資金決済システムの環境は大きく変化していました。

そこで、「利用者保護」や「関連サービスの促進」を目的として、
この法律が作られたのです。

この法律の中身イメージとしては、「登録手続き」や

「処分」が大きなボリュームを持ち、多くの事業者が加入される
「協会」や規定する「紛争解決手段」については

少し記載されている、とい感じで構わないと思います。 

それで、実はこの法律、資金移動業だけの法律ではないのです。


資金移動業を含め、4つの事業についてルールを定めているのです。


・前払式支払手段・・・・(例)プリペイドカード発行者

・資金移動業・・・・・・(例)送金サービス提供者
・仮想通貨交換業・・・・(例)仮想通貨取引所(20174月施行)
・資金清算・・・・・・・(例)全銀ネット

資金移動業は資金決済が絡むこれらの事業の一つ。

登録や規制の上では、これらの事業は互いに似ている部分も多くあります。

また、前述したようにこの法律の目的の大きな部分が「利用者保護」ですので、

契約前の情報提示や未達債務保全など、利用者を守るためのルールが多くあるのも、
この法律が直接の理由になっていたりします。

ちなみに、事業者の方々が登録申請、ビジネスをする上では、

資金決済法だけではなく、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」
「資金決済に関する法律施行令」
「事務ガイドライン 第三分冊:金融会社関係」
も重要になってきます。


本業で忙しい事業者の方々が、単独でこれらを読み解き、登録申請に臨んだり、
法規制を踏まえたビジネス展開をするのは困難かもしれません。

弊所では、財務局面談、登録申請、登録後の各種変更届や事業報告書など、

トータルで資金移動業に関わる行政手続きをサポートしております。

初回のご相談は無料です。是非お問い合わせくださいませ。

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